みなさまと共に歩んで半世紀

取扱い弁護団事件

 

沖縄弁護士会「辺野古新基地建設工事の停止と沖縄県との真摯な対話を求める総会決議」

 

2017年5月30日に開かれた沖縄弁護士会の定期総会において、

「辺野古新基地建設工事の停止と沖縄県との真摯な対話を求める総会決議」

が決議されましたので、沖縄弁護士会のリンクを貼って、ご紹介します。

 

「辺野古新基地建設工事の停止と沖縄県との真摯な対話を求める総会決議」

http://www.okiben.org/modules/contribution/index.php?page=article&storyid=153

 

2017年06月15日(木)

意見書~やんばる地域の世界遺産登録について意見書~

 

 当事務所の弁護士喜多と赤嶺が共同代表で、弁護士下地が事務局長を務めるやんばるDONぐり~ずは、日本森林生態系保護ネットワーク(CONFE JAPAN)と連名で、2017年3月21日に「意見書~やんばる地域の世界遺産登録について~」を発表し、同日、世界自然遺産登録に関して調査・評価を行うIUCN(国際自然保護連合)に同意見書を送りました。

 

意見書1頁

↑の画像をクリックするとPDFで全文がみられます

2017年03月23日(木)

国頭村での平成28年度森林伐採に対する抗議声明

 

 当事務所の喜多と赤嶺が共同代表、下地が事務局長を務めるやんばるDONぐり~ずは、日本森林生態系保護ネットワーク(CONFE Japan)等の自然保護団体有志とともに、国頭村森林組合による平成28年度の森林伐採に対して、「①国頭村有地において現在進行中の伐採を直ちに中止すること ②今後やんばるの森林の伐採を行わず保全・保護のためのあらゆる方策をとること」を求め、2017年2月22日に抗議声明を発表しました。

 抗議声明は、国頭村森林組合、国頭村、沖縄県知事、環境大臣、林野庁長官等に送付しました。

 以下、抗議声明の全文です。

 

 

抗議声明

2017年2月22日

関  係 者 各 位

抗議声明の趣旨

 我々は,国頭村有地において現在進行中の伐採に対して抗議の意思を表明するとと もに,下記のとおり緊急に提言する。

1 国頭村有地において現在進行中の伐採を直ちに中止すること

2 今後やんばるの森林の伐採を行わず保全・保護のためのあらゆる方策をとること

抗議声明の理由

1 環境省及び沖縄県は,やんばる地域の世界遺産登録を目指す立場を明確にしている。環境省は,2016年9月15日,国内33箇所目の国立公園として,沖縄島北部地域を「やんばる国立公園」として新たに指定した。これは世界自然遺産への登録をにらんでのことだという。

 また,政府は,2017年2月2日までに,「奄美大島,徳之島,沖縄島北部および西表島」の世界遺産登録への正式推薦書をユネスコ本部に提出した。

 

2 他方,国頭村内では,現在,下記の3か所において伐採が行われている。その伐採は,皆伐という,草木を全て伐採して山を丸裸にする方法を採っている。

 1.字謝敷・智津気山1249―1     4.96

 2.字辺土名・内間1094―393    1.50

 3.字宇良・与俣原317―15      2.40

 このうち①字謝敷の伐採地は,国立公園の第2種特別地域に該当する。国立公園内において4.96haという広範囲が皆伐されているという事実は,国立公園の指定が,やんばるの自然保護に十分な有効性を発揮していないことを示している。

 

3 やんばるは,世界自然遺産登録条件のうち、「生態系」及び「生物多様性」の項目に該当する可能性があるとされている。

 しかし,皆伐が行われ続けると,上記登録基準に非該当とされ,登録が困難になることは明らかである。

 

4 やんばる地域の世界自然遺産登録を目指している環境省,沖縄県及び国頭村が,このような事態を容認・放置するのは,行政として矛盾した対応である。

 世界遺産登録は,やんばるに世界的な注目を集め,集合知をもってその発展を模索する契機となりうる。持続可能性を無視して自然を利用し続けること及び人間が生活して富を得るための代償であるならばやむを得ないという態度を再考し,国頭三村が森林の保全・保護と経済的自立を両立する機会として利用すべきである。

 我々は,環境省,沖縄県及び国頭村に対し,世界遺産登録という方向性に沿い,やんばるの自然をこれ以上破壊せず,保全・保護する方策を採るよう提言する。

 

抗議声明表紙 別紙

画像をクリックするとPDFで抗議声明と添付資料をご覧いただけます

2017年02月23日(木)

高江オスプレイパッド建設差止仮処分抗告審決定に対する声明

 

 2016年12月15日に、福岡高等裁判所那覇支部が下した高江オスプレイパッド建設差止仮処分抗告事件の決定に対して、高江ヘリパッドいらない住民の会と高江弁護団は、共同声明を出しましたので、下記のとおり紹介します。

        高江オスプレイパッド建設差止仮処分抗告審決定に対する声明

 東村高江のオスプレイパッド建設に関し、高江住民ら31名が、その工事差止めの仮処分命令の申立を却下した那覇地裁決定に対する抗告審において、福岡高等裁判所那覇支部は、本日、住民らの抗告を棄却した。
 つい2日前には、オスプレイの墜落事故が発生し、オスプレイの危険性が現実化したばかりであるにもかかわらず、このような危険な航空機の運用を前提とする本件オスプレイパッド建設工事を是認する本決定は、法の番人としての責務を放棄し、住民らを危険にさらすものであって到底是認することはできない。
 また、騒音の問題に関しても、現在建設中の各オスプレイパッドが、既に運用を開始しているオスプレイパッドよりも高江集落から離れていることを殊更に取り上げて騒音被害を矮小化しているが、これは、各オスプレイパッド間を訓練飛行する可能性を完全に無視するものであって、本件における事実関係から目を背け、騒音被害に対して文字どおり耳を塞ぐものと言わざるを得ない。
 私たちは、裁判所が人権の砦としての役割を放棄し、政府の行為を無批判に追認して騒音被害の発生に手を貸した上、住民らを生命の危険に晒す判断をしたことに対して、強く抗議するものである。

                              2016年12月15日
                              ヘリパッドいらない住民の会
                              高 江 弁 護 団

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2016年12月16日(金)

高江オスプレイパッド建設差止仮処分申立事件決定に対する声明

 

 2016年12月6日に那覇地方裁判所が下した高江オスプレイパッド建設差止仮処分申立事件決定に対して、高江ヘリパッドいらない住民の会と高江弁護団は、共同声明を出しましたので、下記のとおり紹介します。

 

高江オスプレイパッド建設差止仮処分申立事件決定に対する声明

 東村高江のオスプレイパッド建設に関し、高江の住民ら31名がその差止めを求めて仮処分を申し立てた事件について、那覇地方裁判所は、2016年12月6日、住民らの申立を却下する決定を下した。

 高江のオスプレイパッドは、著しい騒音に加えて墜落の危険や環境への悪影響などが懸念されるオスプレイの訓練に利用されるものであるが、とりわけ本年6月の飛行訓練による騒音被害は異常であって、既設ヘリパッドに加えて、新たなオスプレイパッドが建設されれば、甚大な騒音被害にさらされることは明らかな状況にある。

 これに対し、裁判所は、甚大な騒音が発生した2016年6月の騒音についてはこれを軽視し、また、きわめて不規則な飛行による騒音が発生するという演習場としての特殊性を考慮せずに、住民らの訴える騒音被害について、十分な疎明がなされていないとして、これを却下した。

 この判断は、オスプレイの飛行訓練による騒音に耐えかねて本件申立を行った住民らの声に耳を傾けず、工事完了後には、いわゆる第三者行為論を裁判所が採用する限り、被害を食い止める方法がないにも関わらず、裁判所自らが、漫然と騒音被害発生に手を貸すものであり、断じて許すことはできない。

 近時、各地の裁判所においては、原子力発電所の再稼働差止めを認める判決や、自衛隊機の夜間飛行差止めを認める判決など、人間の尊厳や環境の保全に配慮した画期的な判決が出される中、那覇地裁がこのような決定を下したのは誠に遺憾である。

 私たちは、裁判所が人権の砦としての役割を放棄し、住民らの訴える被害を直視せず、国策に追従して騒音被害の発生に手を貸したことに強く抗議するとともに、今後も正当な表現活動として、高江オスプレイパッド建設に対し、抗議を続けていくものである。

2016年12月6日

 高江ヘリパッドいらない住民の会

 高 江 弁 護 団

 

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2016年12月07日(水)

7月1日開催シンポジウム「命の森やんばるをいかに守るか~『やんばる国立公園』案を検証する~」のお知らせ

 

シンポジウムのお知らせです。

当事務所の弁護士喜多と赤嶺が共同代表を務める「やんばるDONぐり~ず」と「NPO法人 奥間川流域保護基金」の共催で、下記のシンポジウムを開催することになりました。

 

 

「命の森やんばるをいかに守るか~『やんばる国立公園』案を検証する~」
日時:2016年7月1日(金)18:30~
場所:てぃるる2階会議室(沖縄県男女共同参画センター、那覇市西3-11-1)
共催:やんばるDONぐり~ず、NPO法人奥間川流域保護基金
★参加費無料★

問い合わせは当事務所まで 098-917-1088

 

2016年7月1日やんばるシンポチラシ

 

2016年06月13日(月)

意見書「やんばる地域の国立公園化計画の問題点」の報道について

 

 2016年3月23日に、やんばるDONぐり~ず(当事務所の喜多と赤嶺が共同代表)や日本森林生態系保護ネットワーク等が連名で「やんばる地域の国立公園化計画の問題点」という意見書を発表しました。

 このことが、翌日(3月24日)の沖縄タイムスと琉球新報で紹介されました。記事のリンクを下に貼り付けます。また、琉球新報では英語版HPにも記事が紹介されました。

 

沖縄タイムス 2016年3月24日「やんばる国立公園「狭すぎる」 環境団体が意見書」 http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=160043

琉球新報 2016年3月24日『やんばる国立公園 特別保護区「狭い」 自然団体、再考促す』 http://ryukyushimpo.jp/news/entry-244494.html

 

琉球新報 英語版HP

Environmental groups say plan for Yambaru National Park conservation area falls short March 24, 2016 Ryukyu Shimpo

http://english.ryukyushimpo.jp/2016/03/30/24740/

2016年04月01日(金)

やんばる地域の国立公園化計画の問題点

 

 今月、環境省は沖縄本島北部のやんばる地域を国立公園化する方針を発表しました。

 これに対し、当事務所の弁護士喜多と弁護士赤嶺が共同代表を務める自然保護団体・やんばるDONぐり~ずは、日本森林生態系保護ネットワーク等と連名で、「やんばる地域の国立公園化計画の問題点」という意見書を発表しました。

 意見書は、関係省庁、沖縄県、関係自治体に送付します。

意見書1ページ目

画像をクリックするとPDFで意見書全文をご覧いただけます

2016年03月23日(水)

キャンプシュワブゲート前における沖縄県警機動隊による不当な身体拘束に対する抗議声明 辺野古埋立承認取消訴訟弁護団

 

 7月29日、当事務所の弁護士も参加している「辺野古埋立承認取消訴訟弁護団」が、米軍キャンプ・シュワブゲート前における県警の不当な身体拘束に対する声明を発表しました。以下、声明文の全文を紹介します。

 

   キャンプシュワブゲート前における沖縄県警機動隊による不当な身体拘束に対する抗議声明

 

1  名護市辺野古の新基地建設に反対する市民らの米軍キャンプ・シュワブのゲート前での抗議行動に対し、沖縄県警は、多数の機動隊員を動員して、市民らを排除した上、歩道脇において警察車両と鉄柵を用いて一時的な拘束場所を作り上げ、排除した市民を拘束するという行為を繰り返している。
 県警機動隊によるこれらの行為は、令状に基づかない身体拘束であり、憲法33条および34条に明らかに違反するものである。


2  これらの不当な身体拘束に関しては、上記身体拘束の現場において、県警機動隊員らに対し、当弁護団所属の弁護士が直接その法的根拠を問うたが、隊員らは、それらの質問を一切を無視して、市民に対する違法な身体拘束を繰り返した。
 しかしながら、市民らは、いずれも非暴力による抗議活動を行っているものであって、身体拘束をしなければ安全が確保できないような状況にはなく、県警機動隊による上記身体拘束は、法律上の説明が全くできない違法行為そのものである。
 さらに、県警機動隊らの排除行為は、複数名で市民の手足を制圧して身体を持ち上げ、あるいは、両腕を羽交い締めにして拘束する等して、身体の自由を直接的に奪った上で柵内に運び込むというものであって、仮に、市民の安全確保という目的であったとしても、手段の相当性を大きく逸脱するものである。
 このような県警機動隊らの行為は、市民らの基本的人権を無視し、さらには人間としての尊厳を顧みずに、あたかも「物」と同様に扱うものであって、明らかに違法かつ不当なものであるといわざるを得ない。


3  ところで、報道によると、県警は取材に対し、「人々の安全確保やトラブル防止などの観点から、法令にのっとって適切に措置している」、「人々を移動させて違法状態を解消し、車両が入るまで飛び出さないよう、資機材や車両を活用している」などと説明しているようである(2015年7月29日沖縄タイムス朝刊)。
 しかしながら、ここでいう「法令」が何を指すかは、全く明らかでない。仮に、警察官職務執行法をその根拠にしているとしても、同法は人の生命身体又は財産に危険が及ぶおそれがある場合に限り、必要な限度でこれを避けるための措置をとることができることを述べているに過ぎない。憲法上認められた表現活動を非暴力で行う市民が、そのような危険を及ぼす可能性は極めて乏しく、仮に、「人々を移動させて違法状態を解消」することが是認されたとしても、当該市民らを「資機材や車両を活用」して拘束することは、法が許容する範囲を明らかに超えている。


4  また、県警機動隊らがキャンプシュワブゲート前で行っている身体の違法な拘束は、現政権の憲法軽視の態度の表れともいえる。
 すなわち、現政権は、国民の大半が反対の意思を表明し、圧倒的多数の憲法学者が違憲と述べている安全保障法案を、衆議院にて強行採決した。
 現在、キャンプシュワブゲート前で行われている違法な身体拘束にせよ、違憲な安全保障法案の強行採決にせよ、憲法を軽視する現政権の態度が端的に表れているものであって、我々は日本の立憲主義、法治主義、民主主義のあり方に危機感を抱かざるをえない。


5  そもそも、キャンプ・シュワブ近傍で行われている辺野古新基地建設反対の市民らの活動は、憲法上認められた表現の自由の行使の一環でもある。特に政治的表現の自由は、民主主義社会の根幹をなす人権であることから、これに対する権力的な規制は抑制的でなければならないことはいうまでもない。
 我々は、県警に対し、公務員が遵守すべき憲法その他の法令の要件に従い、市民の政治的表現活動の自由に対して十分な配慮をなすよう、強く求めるものである。


                                                 辺野古埋立承認取消訴訟弁護団
                                                      団 長 池 宮 城 紀 夫

2015年07月30日(木)

ご存じですか?~B型肝炎訴訟&C型肝炎訴訟~

 

ご存じですか?~B型肝炎訴訟&C型肝炎訴訟~

弁護士 上原智子

 

 腹部の右上に位置する肝臓は、栄養素を変化させて貯蓄する代謝機能、アルコールなどを中和する解毒作用、脂肪を消化するために必要な胆汁を作る消化機能をもっています。肝臓は、私たちが健康な毎日を過ごすために、文字通り肝心要(かんじんかなめ)の臓器なのです。

 しかし、私たちの身の回りには、慢性肝炎、肝硬変、肝癌などの肝臓病に苦しむ方が少なくありません。肝臓病の原因はいくつか考えられますが、我が国では、アルコールなどよりは、B型やC型の肝炎ウイルスが血液などに感染して起こるウイルス性の肝臓病が多いと言われています。

 では、B型やC型の肝炎ウイルスはどのような経路で感染するのでしょうか。それぞれの感染経路は判明しているだけでもいくつかありますが、重大なのは、病気を予防するために義務付けられた乳幼児期の予防接種(B型)や出産などでの大量出血を抑えるために投与された特定の血液製剤(C型)で相当数の方が感染したという事実です。

 予防接種や血液製剤で感染した方(被害者)が国などの責任を問う裁判を起こし、政治や世論に働きかけるなど地道な活動を積み重ねて、それぞれの被害者を一律に救済(給付金を支給)するための法律が制定されました。これらの法律の適用を受けるためには国を相手に裁判を起こす必要がありますが、全国に弁護団が結成され、既に多くの被害者が国と和解して給付金の支給を受けています。

 我が国の肝炎ウイルスの持続感染者は、B型が110万人~140万人、C型が190万人~230万人存在すると推定されています。自覚症状がないことが多いため、適切な時期に治療を受ける機会がなく、本人が気づかないうちに肝硬変や肝癌へ移行する危険があります。

 肝炎ウイルスの保有の有無についてご不明な方は、保健所などで無料検査も行われていますので、早めのご確認をおすすめします。また、B型やC型の肝炎ウイルスに持続感染している方は、B型肝炎訴訟やC型肝炎訴訟の詳細について、当事務所(098-917-1088)まで、ご遠慮なくお問い合わせ下さい。(当事務所はB型肝炎訴訟九州弁護団の沖縄での窓口となっています)

 

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2015年05月26日(火)

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事務所通信

事務所NEWS no.12(2017年1月号)

「辺野古違法確認訴訟高裁判決を乗り越えて」弁護士加藤裕/...

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