きたる２月２４日（日）の辺野古埋立の賛否を問う県民投票実施にあたり、当事務所から訴えをさせていただきます。

辺野古新基地建設は反対！

　私たちは、次の理由で辺野古の新基地建設に断固として反対します。
① 沖縄の基地負担軽減につながらないどころか、さらなる軍事要塞化を招きます
　辺野古新基地は耐用年数100年とも200年とも言われ、また普天間基地になかった桟橋や弾薬の積み下ろし機能などが加わります。沖縄に米軍基地ができてからもう74年、それにもかかわらず、将来にわたって米軍基地を固定化しようとするものです。辺野古に新基地をつくれば、オスプレイが沖縄の空を自由に飛び回ることは変わらないでしょうし、米軍による事件、事故をなくすことにはつながりません。

② 沖縄と日本、東アジアの平和の実現に逆行するものです
　話し合いによる朝鮮半島の平和実現への努力が続けられています。ここにみられるとおり、軍事力による威嚇で平和を実現することはできず、軍拡競争を招くだけです。また、一歩譲って、一定の軍事力による抑止が必要だという立場にたっても、少なくとも「殴り込み部隊」である海兵隊の輸送機オスプレイのための航空基地は、「わが国の安全」のためにもまったく不必要なものです。

③ 貴重な辺野古、大浦湾の自然環境を破壊し、沖縄の宝を失います
　辺野古・大浦湾周辺は、絶滅が危惧されている沖縄ジュゴンの餌場である海草藻場が広がっています。また、この海域で確認された生物種は5800種以上にもなり、世界遺産の知床や屋久島よりも豊かな生物多様性が維持されています。生物多様性は、私たちが将来に残していかねばならない地球の財産であり、沖縄の発展のための貴重な資源でもあります。辺野古埋立は、貴重な自然を永遠に失わせるものです。

普天間基地は即時撤去を！

　県民投票を妨害した政権与党は、「普天間の危険性除去がとりあげられてない」といちゃもんをつけました。しかし、普天間基地が航空基地として欠陥があることは政府も認めざるを得ないことですし、そもそも沖縄戦により不法に取り上げられた土地なのですから、市民の安全と財産を守るために無条件で返還しなければなりません。「辺野古ができなければ普天間固定化」という人たちこそ、市民のいのちと権利をもてあそぶものです。

新基地建設は止められる！

　政府は強圧的に新基地建設を進めようとしていますが、実は困難に直面しています。もともと埋立そのものは5年で完成との計画でしたが、2013年12月の仲井眞元知事の埋立承認から5年以上経っても、県民のたたかいによって事業は進展していません。土砂投入が始まりましたが、それでも現時点では予定（2100万㎥、ダンプ350万台分）の0.02％しか投入できていません。さらには、大浦湾側の軟弱地盤が判明し、海面下90ｍという経験したことのない深い地盤での改良工事に直面しています。新たに必要な砂杭は7万6000本にも及ぶとされ、仮に工事が進められるとしてもそれだけで5年近くさらに要すると予測されています。
　もともと、地元住民の支持なくして外国軍隊が安定的に駐留することはできません。米軍さえも、フィリピンをはじめ多くの国で基地を閉鎖してきました。この沖縄でも、沖縄県民のたたかいが、不可能とも思われていた日本復帰を実現し、普天間基地の返還を言明させるに至ったのです。そして、辺野古新基地は96年以降22年にわたってその実現を阻止してきました。まさに、県民の声を受けた「現実的な選択」は、辺野古を断念すること以外にありません。

県民の力で平和を実現しよう！

　県民投票は、これまで沖縄県民が示してきた民意を、さらに決定的に大きな力を結集して示すまたとない機会です。もちろん、県民投票で多数の民意が示されたからといって、安倍政権が簡単に辺野古をあきらめるわけはありません。しかし、このような民衆のたたかいが、必ず歴史を変えていくことは、沖縄の戦後の歴史が明らかにしていますし、お隣の韓国でも民衆が政権を変えていきました。県民投票の成功で、国民の間での理解を広め、政権を追い詰めていきましょう。

　みんなで「辺野古埋立『反対』」に”○”を！

　マキテェーナイビランドー チバラナヤーサイ！

                                         2019年2月
                                            沖縄合同法律事務所所員一同