宮古島市が宮古島ごみ問題住民訴訟を提起した宮古島市住民の原告６名に対し、損害賠償請求の訴え提起を求める議案書を宮古島市議会に提出している問題で、本日、宮古島ごみ問題住民訴訟弁護団は、高江弁護団、識名トンネル住民訴訟弁護団、石垣市教科書問題住民訴訟弁護団、やんばる命の森第３次住民訴訟弁護団と共同で記者会見を開き、抗議声明を発表しました。

「宮古島市のスラップ訴訟提起を求める議案書に対する抗議声明」

１　去る９月３日、宮古島市は、宮古島ごみ問題住民訴訟を提起した宮古島市住民６名に対し、当該住民らが訴訟手続や新聞報道において、虚偽の事実を繰り返し続け、宮古島市の名誉を毀損したとして、１１００万円の損害賠償請求の訴えを提起を求める議案書を議会に提出した。

２　しかしながら、本来、地方公共団体は、住民主権（住民自治）や民主主義の原理の下にあり、その行政活動等の公的行動は主権者である住民の不断の批判と監視の下に置かれている。民主主義社会においては、マスコミも含め、住民が市や市政に対し、自由に批判することが不可欠であり、市や市政を批判する住民に対し、市が訴訟提起しようとすることは、住民を恫喝、威嚇するもので、住民の表現の自由や知る権利を侵害し、民主主義の破壊に繋がるもので断じて許されない。

　この点について、行政の事業に不正があるとの趣旨の番組を放映した番組制作会社等に対し、当該地方公共団体が、名誉毀損に該当するとして、損害賠償請求等訴訟を提起した事案において、東京高等裁判所は、２００３年２月１９日判決において、上記と同様の趣旨を述べた上で、地方公共団体に対する名誉毀損が認められる場合はあっても、地方公共団体と当該住民との間では名誉毀損は制度上予定されておらず、成立の余地はないと判断した。

　また、上記判決は、首長その他地方公共団体の個々の機関に対する表現行為が名誉毀損に該当する場合であっても、同時に当該地方公共団体の社会的評価を低下させるものでない限り、地方公共団体に対する名誉毀損には当たらないと判示しており、名誉毀損の成否に関し、行政の機関そのものと当該地方公共団体それ自体とでは明確に区別する判断を示した。

　上記判決でも示されているとおり、宮古島市住民は市及び市政を自由に批判できるのが当然であり、宮古島市と宮古島市の住民との間では名誉毀損は成立しえないものである。

３　ところで、発端となった宮古島ごみ問題住民訴訟は、宮古島市が業者との間で市内３か所の不法投棄ごみを撤去し原状回復をする内容の業務を委託する契約（以下、本件契約という）を締結し、代金を支払ったものの、その後対象となった不法投棄ごみの現場に大量のごみが残存することが発覚し、宮古島市が当初行った「ごみゼロ宣言」も撤回するに至った件について、委託料を合計２２５１万円とする本件契約が宮古島市に過大な経費負担を与える違法な財務会計行為であること等を主張して市民が提訴した住民訴訟である。

　大量のごみが残存することが発覚した後、宮古島市議会に設置された不法投棄ごみ残存問題調査特別委員会でその違法性が厳しく指摘された。ごみは現在も現場に残存したままである。

　住民訴訟では、住民らの請求は退けられたものの、判決では契約の履行確保のための監督・検査については、「きわめて杜撰な事務処理であるとの誹りを免れない」と指摘された。

　また、大量のごみが残存することが発覚した後、本件契約を担当していた宮古島市の職員が、計量票の改ざんなどを行った。同職員は、虚偽有印公文書作成・同行使罪で起訴され、有罪判決が下され、同判決は確定した。

　そもそも、住民訴訟は、財務会計上の違法な行為等が究極的には当該地方公共団体の構成員である住民全体の利益を害するものであるところから、これを防止するため、地方自治の本旨に基づく住民参政の一環として、住民に対しその予防又は是正を裁判所に請求する権能を与え、もつて地方財務行政の適正な運営を確保することを目的としたものであって、財務会計上の行為等の適否ないしその是正の要否について地方公共団体の判断と住民の判断とが相反し対立する場合に、住民が自らの手により違法の防止又は是正をはかることができる点に、制度の本来の意義がある（最高裁判所１９７８年３月３０日判決参照）。

　宮古島ごみ問題住民訴訟は行政の財務会計上の適正化がまさに問題となる事案であり、市民は参政権の一種として訴訟提起し、判決でも稚拙な事務処理であると指摘されたのである。

　住民訴訟の原告であった宮古島市の住民６名は、財務会計行為の違法可能性の追及と不適切な行政行為への批判をしたにすぎないのである。

４　それにもかかわらず、宮古島ごみ問題住民訴訟の原告に対し、同市が名誉毀損損害賠償請求訴訟を提起するということは、市政を批判する住民に対し恫喝、弾圧目的とする裁判であることは明らかである。

　住民運動に対する恫喝、弾圧目的とする裁判は、スラップ（ＳＬＡＰＰ）訴訟と呼ばれる。それは、Strategic Lawsuit Against Public Participation（市民参加を阻害するための戦略的な訴訟）の頭文字をとったもので、「公衆の関心事について表現の自由を行使した者に対して起こされた戦略的訴訟」という意味である。権力を持っている者が、市民を相手として、自らに批判的な意見や運動を弾圧する目的でなされる訴訟である。

　スラップ訴訟は、表現の自由の保障された社会にとって、重大な脅威となる。裁判を起こされた場合、肉体的、精神的な苦痛といった負担や、経済的な負担が生じる。スラップ訴訟は、相手方にそのような負担を強いる、つまり苦痛を与えることを目的とし、結果的に、相手方が恐怖心から今後反対運動から手をひくこと、つまり萎縮させることを目的としているのである。

　アメリカでは、表現の自由を守るため、多くの州でスラップ訴訟を規制する法律がある。日本でも、著しく相当性を欠く訴えの提起は訴権の濫用として違法になる（不当訴訟）。例えば、高知地方裁判所は、２０１２年７月３１日、高知県黒潮町が、町議が発行した広報誌に町政を批判した記事が同町の名誉毀損に当たるとして当該町議に対し損害賠償を請求した訴訟について、不当訴訟に当たる判断し、同町に当該町議に対し損害賠償金を支払うよう命じた（２０１９年９月１０日付沖縄タイムス参照）

　宮古島市議会がこのような訴訟提起を許すこととなれば、住民訴訟の原告のみならず、宮古島市の住民が行政を批判することを自己規制する可能性があり、民主主義の原理を損ねる結果を招くことにもなり、不当訴訟に該当する。

５　以上のとおり、上記議案書提出は民主主義を破壊するもので、また、宮古島市に対する名誉毀損も成立しえない。加えて、住民の表現の自由を威嚇するスラップ訴訟に該当し、訴訟提起することになれば、逆に反訴等により、宮古島市が損害賠償責任を負う可能性もある。

　我々は、住民訴訟において、住民側の代理人としてこれまで関与し、現に関与している弁護団であるが、宮古島市の今回の議案書提案につき、住民訴訟上看過しえない重大な問題が存することに鑑みて、敢えて本声明を公表するとともに、議案書を提出した宮古島市当局に対しては抗議と議案書の撤回を求めるとともに、仮に撤回されなければ、議会においては速やかに否決することを強く求めるものである。

２０１９年９月１２日

                       宮古島ごみ問題住民訴訟弁護団

高江弁護団

識名トンネル住民訴訟弁護団

石垣市教科書問題住民訴訟弁護団

やんばる命の森第３次住民訴訟弁護団

　『「辺野古」県民投票の会』において、２０１８年５月２３日から同年７月２３日までの期間で、

「辺野古米軍基地建設ための埋立ての賛否を問う県民投票条例の制定を求める沖縄県条例制定請求者署名」

の署名を集める取り組みが行われています。

　詳しくは「辺野古」県民投票の会のサイト（ https://henokokenmintohyo.okinawa/ ）をご覧ください。

　当事務所でも、「署名スポット」となって、同署名活動に取り組んでいますので、署名がまだの方はぜひ当事務所にお立ち寄りください。

　当事務所の弁護士喜多と赤嶺が共同代表を、弁護士下地が事務局長を務めるやんばるＤＯＮぐり～ずは、２０１８年４月３日に、県内外の環境保護団体・個人とともに、国頭村内で行われている森林伐採について抗議声明を発表し、次の宛先に抗議声明を発送しました。

〇送付先

・国頭村長　・国頭村議会議長　・国頭村森林組合代表理事組合長　・沖縄県知事

・環境省環境大臣　・林野庁長官　・那覇自然環境事務所　・沖縄森林管理署　・沖縄県議会

・大宜味村長　・大宜味村議会　・東村長　・東村議会

　抗議声明の本文を下記に貼り付けます。

抗議声明

抗議声明の趣旨

　我々は，国頭村有地において現在進行中の伐採に対して抗議の意思を表明するとともに，下記のとおり緊急に提言する。

１ 国頭村有地において現在進行中の伐採を直ちに中止すること

２ 今後やんばるの森林の伐採を行わず保全・保護のためのあらゆる方策をとること

抗議声明の理由

１ 環境省及び沖縄県は，やんばる地域の世界遺産登録を目指す立場を明確にしている。環境省は，２０１６年９月１５日，国内３３箇所目の国立公園として，沖縄島北部地域を「やんばる国立公園」として新たに指定した。これは世界遺産登録をにらんでのことだという。

　また，政府は，２０１７年２月２日までに，「奄美大島，徳之島，沖縄島北部および西表島」の世界遺産登録への正式推薦書をユネスコ本部に提出した。

２ 他方，国頭村内では，現在，下記の３か所において伐採が行われている。その伐採は，皆伐という，草木を全て伐採して山を丸裸にする方法を採っている。

①字楚洲・我地原８１１－２ １．７２ha

②字宜名真・吉波山１２８４－１ ２．６８ha

③字宇良・与俣原３１７－１５ 約０．５８ha

　このうち②字宜名真の伐採地は，国立公園の第３種特別地域（１．３８ha）が含まれている。国立公園内において１．３８haという広範囲が皆伐されているという事実は，国立公園の指定が，やんばるの自然保護に十分な有効性を発揮していないことを示している。

３ やんばるは，世界自然遺産登録条件のうち、「生態系」及び「生物多様性」の項目に該当する可能性があるとされている。

　しかし，皆伐が行われ続けると，上記登録基準に非該当とされ，登録が困難になることは明らかである。

４ やんばる地域の世界自然遺産登録を目指している環境省，沖縄県及び国頭村が，このような事態を容認・放置するのは，行政として矛盾した対応である。

　世界遺産登録は，やんばるに世界的な注目を集め，集合知をもってその発展を模索する契機となりうる。持続可能性を無視して自然を利用し続けること及び人間が生活して富を得るための代償であるならばやむを得ないという態度を再考し，国頭三村が森林の保全・保護と経済的自立を両立する機会として利用すべきである。

　我々は，環境省，沖縄県及び国頭村に対し，世界遺産登録という方向性に沿い，やんばるの自然をこれ以上破壊せず，保全・保護する方策を採るよう提言する。

国頭村宜名真の伐採地

国頭村楚洲の伐採地

やんばるＤＯＮぐり～ずホームページ

https://yanbarudonguri.localinfo.jp/

２０１７年５月３０日に開かれた沖縄弁護士会の定期総会において、

「辺野古新基地建設工事の停止と沖縄県との真摯な対話を求める総会決議」

が決議されましたので、沖縄弁護士会のリンクを貼って、ご紹介します。

「辺野古新基地建設工事の停止と沖縄県との真摯な対話を求める総会決議」

http://www.okiben.org/modules/contribution/index.php?page=article&storyid=153

　当事務所の弁護士喜多と赤嶺が共同代表で、弁護士下地が事務局長を務めるやんばるＤＯＮぐり～ずは、日本森林生態系保護ネットワーク（CONFE JAPAN）と連名で、２０１７年３月２１日に「意見書～やんばる地域の世界遺産登録について～」を発表し、同日、世界自然遺産登録に関して調査・評価を行うIUCN（国際自然保護連合）に同意見書を送りました。

↑の画像をクリックするとＰＤＦで全文がみられます

　当事務所の喜多と赤嶺が共同代表、下地が事務局長を務めるやんばるＤＯＮぐり～ずは、日本森林生態系保護ネットワーク（CONFE Japan）等の自然保護団体有志とともに、国頭村森林組合による平成２８年度の森林伐採に対して、「①国頭村有地において現在進行中の伐採を直ちに中止すること　②今後やんばるの森林の伐採を行わず保全・保護のためのあらゆる方策をとること」を求め、２０１７年２月２２日に抗議声明を発表しました。

　抗議声明は、国頭村森林組合、国頭村、沖縄県知事、環境大臣、林野庁長官等に送付しました。

　以下、抗議声明の全文です。

抗議声明

２０１７年２月２２日

関  係　者　各　位

抗議声明の趣旨

　我々は，国頭村有地において現在進行中の伐採に対して抗議の意思を表明するとと　もに，下記のとおり緊急に提言する。

１　国頭村有地において現在進行中の伐採を直ちに中止すること

２　今後やんばるの森林の伐採を行わず保全・保護のためのあらゆる方策をとること

記

抗議声明の理由

１　環境省及び沖縄県は，やんばる地域の世界遺産登録を目指す立場を明確にしている。環境省は，２０１６年９月１５日，国内３３箇所目の国立公園として，沖縄島北部地域を「やんばる国立公園」として新たに指定した。これは世界自然遺産への登録をにらんでのことだという。

　また，政府は，２０１７年２月２日までに，「奄美大島，徳之島，沖縄島北部および西表島」の世界遺産登録への正式推薦書をユネスコ本部に提出した。

２　他方，国頭村内では，現在，下記の３か所において伐採が行われている。その伐採は，皆伐という，草木を全て伐採して山を丸裸にする方法を採っている。

　１．字謝敷・智津気山１２４９―１　　　　　４．９６

　２．字辺土名・内間１０９４―３９３　　　　１．５０

　３．字宇良・与俣原３１７―１５　　　　　　２．４０

　このうち①字謝敷の伐採地は，国立公園の第２種特別地域に該当する。国立公園内において４．９６haという広範囲が皆伐されているという事実は，国立公園の指定が，やんばるの自然保護に十分な有効性を発揮していないことを示している。

３　やんばるは，世界自然遺産登録条件のうち、「生態系」及び「生物多様性」の項目に該当する可能性があるとされている。

　しかし，皆伐が行われ続けると，上記登録基準に非該当とされ，登録が困難になることは明らかである。

４　やんばる地域の世界自然遺産登録を目指している環境省，沖縄県及び国頭村が，このような事態を容認・放置するのは，行政として矛盾した対応である。

　世界遺産登録は，やんばるに世界的な注目を集め，集合知をもってその発展を模索する契機となりうる。持続可能性を無視して自然を利用し続けること及び人間が生活して富を得るための代償であるならばやむを得ないという態度を再考し，国頭三村が森林の保全・保護と経済的自立を両立する機会として利用すべきである。

　我々は，環境省，沖縄県及び国頭村に対し，世界遺産登録という方向性に沿い，やんばるの自然をこれ以上破壊せず，保全・保護する方策を採るよう提言する。

画像をクリックするとＰＤＦで抗議声明と添付資料をご覧いただけます

　２０１６年１２月１５日に、福岡高等裁判所那覇支部が下した高江オスプレイパッド建設差止仮処分抗告事件の決定に対して、高江ヘリパッドいらない住民の会と高江弁護団は、共同声明を出しましたので、下記のとおり紹介します。

        高江オスプレイパッド建設差止仮処分抗告審決定に対する声明

　東村高江のオスプレイパッド建設に関し、高江住民ら３１名が、その工事差止めの仮処分命令の申立を却下した那覇地裁決定に対する抗告審において、福岡高等裁判所那覇支部は、本日、住民らの抗告を棄却した。
　つい２日前には、オスプレイの墜落事故が発生し、オスプレイの危険性が現実化したばかりであるにもかかわらず、このような危険な航空機の運用を前提とする本件オスプレイパッド建設工事を是認する本決定は、法の番人としての責務を放棄し、住民らを危険にさらすものであって到底是認することはできない。
　また、騒音の問題に関しても、現在建設中の各オスプレイパッドが、既に運用を開始しているオスプレイパッドよりも高江集落から離れていることを殊更に取り上げて騒音被害を矮小化しているが、これは、各オスプレイパッド間を訓練飛行する可能性を完全に無視するものであって、本件における事実関係から目を背け、騒音被害に対して文字どおり耳を塞ぐものと言わざるを得ない。
　私たちは、裁判所が人権の砦としての役割を放棄し、政府の行為を無批判に追認して騒音被害の発生に手を貸した上、住民らを生命の危険に晒す判断をしたことに対して、強く抗議するものである。

                              ２０１６年１２月１５日
                              ヘリパッドいらない住民の会
                              高 江 弁 護 団

　２０１６年１２月６日に那覇地方裁判所が下した高江オスプレイパッド建設差止仮処分申立事件決定に対して、高江ヘリパッドいらない住民の会と高江弁護団は、共同声明を出しましたので、下記のとおり紹介します。

高江オスプレイパッド建設差止仮処分申立事件決定に対する声明

　東村高江のオスプレイパッド建設に関し、高江の住民ら３１名がその差止めを求めて仮処分を申し立てた事件について、那覇地方裁判所は、２０１６年１２月６日、住民らの申立を却下する決定を下した。

　高江のオスプレイパッドは、著しい騒音に加えて墜落の危険や環境への悪影響などが懸念されるオスプレイの訓練に利用されるものであるが、とりわけ本年６月の飛行訓練による騒音被害は異常であって、既設ヘリパッドに加えて、新たなオスプレイパッドが建設されれば、甚大な騒音被害にさらされることは明らかな状況にある。

　これに対し、裁判所は、甚大な騒音が発生した２０１６年６月の騒音についてはこれを軽視し、また、きわめて不規則な飛行による騒音が発生するという演習場としての特殊性を考慮せずに、住民らの訴える騒音被害について、十分な疎明がなされていないとして、これを却下した。

　この判断は、オスプレイの飛行訓練による騒音に耐えかねて本件申立を行った住民らの声に耳を傾けず、工事完了後には、いわゆる第三者行為論を裁判所が採用する限り、被害を食い止める方法がないにも関わらず、裁判所自らが、漫然と騒音被害発生に手を貸すものであり、断じて許すことはできない。

　近時、各地の裁判所においては、原子力発電所の再稼働差止めを認める判決や、自衛隊機の夜間飛行差止めを認める判決など、人間の尊厳や環境の保全に配慮した画期的な判決が出される中、那覇地裁がこのような決定を下したのは誠に遺憾である。

　私たちは、裁判所が人権の砦としての役割を放棄し、住民らの訴える被害を直視せず、国策に追従して騒音被害の発生に手を貸したことに強く抗議するとともに、今後も正当な表現活動として、高江オスプレイパッド建設に対し、抗議を続けていくものである。

２０１６年１２月６日

　高江ヘリパッドいらない住民の会

　高　江　弁　護　団

シンポジウムのお知らせです。

当事務所の弁護士喜多と赤嶺が共同代表を務める「やんばるＤＯＮぐり～ず」と「ＮＰＯ法人 奥間川流域保護基金」の共催で、下記のシンポジウムを開催することになりました。

記

「命の森やんばるをいかに守るか～『やんばる国立公園』案を検証する～」
日時：2016年7月1日(金)18:30～
場所：てぃるる２階会議室（沖縄県男女共同参画センター、那覇市西3-11-1）
共催：やんばるＤＯＮぐり～ず、NPO法人奥間川流域保護基金
★参加費無料★

問い合わせは当事務所まで　098-917-1088

　２０１６年３月２３日に、やんばるＤＯＮぐり～ず（当事務所の喜多と赤嶺が共同代表）や日本森林生態系保護ネットワーク等が連名で「やんばる地域の国立公園化計画の問題点」という意見書を発表しました。

　このことが、翌日（３月２４日）の沖縄タイムスと琉球新報で紹介されました。記事のリンクを下に貼り付けます。また、琉球新報では英語版ＨＰにも記事が紹介されました。

沖縄タイムス　2016年3月24日「やんばる国立公園「狭すぎる」 環境団体が意見書」 http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=160043

琉球新報　2016年3月24日『やんばる国立公園　特別保護区「狭い」　自然団体、再考促す』 http://ryukyushimpo.jp/news/entry-244494.html

琉球新報　英語版ＨＰ

Environmental groups say plan for Yambaru National Park conservation area falls short March 24, 2016 Ryukyu Shimpo

http://english.ryukyushimpo.jp/2016/03/30/24740/