現在、辺野古新基地建設問題を通して、沖縄県と国の対立が一層深刻になっています。

地方と国の対立・紛争の解決のあり方、日米地位協定の改定問題を考えるシンポジウムが、下記のとおり開催されます。

この問題について、ご一緒に考えてみませんか？

記

民主主義における自己決定と地方自治

日時　２０１５年１１月１４日（土）　午後１時～午後５時（開場５時）

場所　タイムスホール（那覇市久茂地２－２－２タイムスビル３階）

入場無料・事前申込不要

パネルディスカッション（パネリスト）

島袋純氏（地方自治／琉球大学教授）　高作正博氏（憲法／関西大学教授）

安部真理子氏（日本自然保護協会）　屋良朝博氏（元沖縄タイムス社記者・論説委員）

主催　日本弁護士連合会、沖縄弁護士会、九州弁護士連合会

お問い合わせ／沖縄弁護士会事務局　０９８－８６５－３７３７

　シルバーウィークに、ドキュメンタリー映画『60万回のトライ』が下記のとおり上映されることになりました。

　同上映会に、当事務所の弁護士白が関わっているため、ご案内させていただきます。

記

ドキュメンタリー映画『60万回のトライ』アンコール上映会

【場所】シアタードーナツ　　　　http://theater-donut.okinawa/

【日時】２０１５年９月１９日（土）〜９月２５日（金）※定休日：水曜日

【上映時間】①15:30  ②18:30

【料金】1,080円（大人：中学生以上）　540円（小学生）　※前売り券の発売はありません

公式ホームページ　http://www.komapress.net/p/blog-page.html

（チラシは２０１５年７月に開催された上映会のものを掲載しています）

　辺野古新基地建設や安保関連法案など、外交・安全保障の分野で大きく日本のあり方が問われるこの夏、新外交イニシアティブ(New Diplomacy Initiative / ND)と琉球新報が主催で、「積極的平和」の提唱者、ガルトゥング博士を沖縄に招いての講演を開催することになりました。

　ＮＤには当事務所の弁護士白が加入しています。

　講演会の詳細につきましては、チラシ及び下記告知文をご覧ください。

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「積極的平和」と沖縄

 ―戦後７０年　ガルトゥング氏が語る―

　　　２０１５年８月２２日（土）開場　１３：３０

会場・浦添市てだこホール大ホール

主催：琉球新報社・新外交イニシアティブ（ND）　特別協力：連合沖縄

　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.nd-initiative.org/event/1880/

■□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□■

（↑クリックしたら大きく表示されます）

　戦後７０年の節目を迎えながら、沖縄の米軍基地の過重負担は解消の兆しが見えず、

安倍政権は米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を伴う新基地建設を推し進めてい

ます。

　新たな基地に抗う沖縄の民意が一層強まる中、平和学の世界的権威であるヨハン・

ガルトゥング博士が１９年ぶりに来沖し、戦争と平和、基地の島・ＯＫＩＮＡＷＡ

が置かれた不条理とそのあるべき姿について語ります。

　ガルトゥング氏は平和学の泰斗として「構造的暴力」や「積極的平和」の概念を提

唱し、世界の紛争解決にも寄与してきました。１９９６年１０月には当時の大田昌秀

知事と対談し、沖縄がアジアの平和交流拠点を目指すべきだと提唱しました。

　沖縄に深い関心を寄せる博士は、自らの「積極的平和」と安倍晋三首相が強調する

「積極的平和主義」の問題を指摘しながら、戦争と平和について語ります。

●日時：

2015年8月22日（土）14:00～16:00（開場13:30）

※当日は混雑が予想されますので、余裕を持って開演30分前には会場にお越しいた

だきますようお願いいたします。なお、駐車場には限りがあります。

●会場：

浦添市てだこホール（大ホール）

　住所：浦添市仲間1-9-3

TEL 098-942-4360

　　地図：http://www.tedakohall.jp/?page_id=24

○バスをご利用の場合

・バス停「美術館前」

   那覇バスターミナル発（55番 牧港線、56番 浦添線）

   馬天営業所発  （91番・191番 城間線）

・バス停「大平」 「浅野浦」

   那覇バスターミナル発  （21番 新都心具志川線、88番 宜野湾線、90番 知花線、

98番 琉大線、112番 国体道路線）

○お車をご利用の場合

空港から国道330号線（バイパス）北へ12km、約30分。

浦添市てだこホール専用の駐車場はございませんが、浦添市カルチャーパーク内の

駐車場をご利用いただくことは可能です。なお、駐車場には限りがあります。

●参加費：前売り1000円、当日1200円（ND会員・学生は無料、当日入会可）

※前売り券は、新報本社（那覇市天久）、中部支社（沖縄市仲宗根町）、北部支社

（名護市港）で販売します。

※ND会員の方は、当日受付でその旨お伝えいただくか、下記、ND事務局にご連

絡くださいますようお願いいたします。

●主催：

琉球新報社・新外交イニシアティブ（ND）

○特別協力：

　連合沖縄

●お問い合わせ先：

○琉球新報社編集局社会部　０９８（８６５）５１５８

○新外交イニシアティブ(ND)事務局

　03-3948-7255

　Web：www.nd-initiative.org

　東京都新宿区新宿 1-15-9　さわだビル　5階

　E-mail：info@nd-initiative.org

　Facebook：www.facebook.com/NewDiplomacyInitiative

　Twitter：@nd_initiative

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「New Diplomacy Initiative（新外交イニシアティブ）」とは（団体紹介）

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新外交イニシアティブ(ND)は、日米および東アジア各国において、国境を越えて

情報を収集・発信し、政策提言を行うシンクタンクです。政策実現のため、国内

はもとより、各国における政府、議会、メディアなどへ直接働きかけます。これ

まで下記のイベントを開催しました。NDの詳細はウェブサイトをご覧ください。

http：//www.nd-initiative.org/

　７月２９日、当事務所の弁護士も参加している「辺野古埋立承認取消訴訟弁護団」が、米軍キャンプ・シュワブゲート前における県警の不当な身体拘束に対する声明を発表しました。以下、声明文の全文を紹介します。

　　　キャンプシュワブゲート前における沖縄県警機動隊による不当な身体拘束に対する抗議声明

１ 　名護市辺野古の新基地建設に反対する市民らの米軍キャンプ・シュワブのゲート前での抗議行動に対し、沖縄県警は、多数の機動隊員を動員して、市民らを排除した上、歩道脇において警察車両と鉄柵を用いて一時的な拘束場所を作り上げ、排除した市民を拘束するという行為を繰り返している。
　県警機動隊によるこれらの行為は、令状に基づかない身体拘束であり、憲法３３条および３４条に明らかに違反するものである。

２ 　これらの不当な身体拘束に関しては、上記身体拘束の現場において、県警機動隊員らに対し、当弁護団所属の弁護士が直接その法的根拠を問うたが、隊員らは、それらの質問を一切を無視して、市民に対する違法な身体拘束を繰り返した。
　しかしながら、市民らは、いずれも非暴力による抗議活動を行っているものであって、身体拘束をしなければ安全が確保できないような状況にはなく、県警機動隊による上記身体拘束は、法律上の説明が全くできない違法行為そのものである。
　さらに、県警機動隊らの排除行為は、複数名で市民の手足を制圧して身体を持ち上げ、あるいは、両腕を羽交い締めにして拘束する等して、身体の自由を直接的に奪った上で柵内に運び込むというものであって、仮に、市民の安全確保という目的であったとしても、手段の相当性を大きく逸脱するものである。
　このような県警機動隊らの行為は、市民らの基本的人権を無視し、さらには人間としての尊厳を顧みずに、あたかも「物」と同様に扱うものであって、明らかに違法かつ不当なものであるといわざるを得ない。

３ 　ところで、報道によると、県警は取材に対し、「人々の安全確保やトラブル防止などの観点から、法令にのっとって適切に措置している」、「人々を移動させて違法状態を解消し、車両が入るまで飛び出さないよう、資機材や車両を活用している」などと説明しているようである（２０１５年７月２９日沖縄タイムス朝刊）。
　しかしながら、ここでいう「法令」が何を指すかは、全く明らかでない。仮に、警察官職務執行法をその根拠にしているとしても、同法は人の生命身体又は財産に危険が及ぶおそれがある場合に限り、必要な限度でこれを避けるための措置をとることができることを述べているに過ぎない。憲法上認められた表現活動を非暴力で行う市民が、そのような危険を及ぼす可能性は極めて乏しく、仮に、「人々を移動させて違法状態を解消」することが是認されたとしても、当該市民らを「資機材や車両を活用」して拘束することは、法が許容する範囲を明らかに超えている。

４　 また、県警機動隊らがキャンプシュワブゲート前で行っている身体の違法な拘束は、現政権の憲法軽視の態度の表れともいえる。
　すなわち、現政権は、国民の大半が反対の意思を表明し、圧倒的多数の憲法学者が違憲と述べている安全保障法案を、衆議院にて強行採決した。
　現在、キャンプシュワブゲート前で行われている違法な身体拘束にせよ、違憲な安全保障法案の強行採決にせよ、憲法を軽視する現政権の態度が端的に表れているものであって、我々は日本の立憲主義、法治主義、民主主義のあり方に危機感を抱かざるをえない。

５　 そもそも、キャンプ・シュワブ近傍で行われている辺野古新基地建設反対の市民らの活動は、憲法上認められた表現の自由の行使の一環でもある。特に政治的表現の自由は、民主主義社会の根幹をなす人権であることから、これに対する権力的な規制は抑制的でなければならないことはいうまでもない。
　我々は、県警に対し、公務員が遵守すべき憲法その他の法令の要件に従い、市民の政治的表現活動の自由に対して十分な配慮をなすよう、強く求めるものである。

                 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　　　　   辺野古埋立承認取消訴訟弁護団
                　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　　　　　　　　    団 長 池 宮 城 紀 夫

　２０１５年７月１５日、衆議院安保法制特別委員会において、与党は安全保障関連法案（安保関連法案）を強行採決し、同月１６日には衆議院本会議においても同法案を強行採決しました。

　７月１６日、沖縄弁護士会は「安全保障関連法案の強行採決に抗議する声明」を出しました。（http://www.okiben.org/modules/contribution/index.php?page=article&storyid=131）

　７月３１日１８時に県民広場において、県憲法普及協議会、県議会与党会派などでつくる「止めよう戦争法案！守ろう９条！実行委員会」が主催して、集会とデモが開催されます。

　「戦争法案」と呼ばれる安全保障関連法案を廃案にし、憲法９条を守るためにも、市民の皆様の参加を心から呼びかけます。

関連記事　2015/7/16琉球新報　「安保法案に反対、那覇で１８００人デモ」

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-245826-storytopic-3.html

　「集団的自衛権行使を可能とする安全保障法制に反対する」デモ行進のお知らせです。

　日本弁護士連合会では、市民に対して安全保障法制の危険性等を知らせ、立法させないための活動を進めることを目的として、安全保障法制の国会審議に向けた一斉行動の実施が企画されています。

　沖縄弁護士会でも、集団的自衛権行使に反対するデモ行進を下記のとおり実施します。

　沖縄弁護士会としてデモを主催するのは、１９８５年の国家秘密法反対デモ以来、３０年ぶりとなっています。

　どなたでも参加できるデモです。市民の皆様のご参加をお待ちしています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　　

日時：７月３日（金）１８時～１９時 　　

集合場所：県民広場 　　

デモ行進の経路：県民広場から国際通りを牧志駅近くの牧志公園まで

関連記事　2015年7月2日　琉球新報「沖縄弁護士会、安保法反対で３日にデモ　３０年ぶり」 

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-245150-storytopic-3.html

　ネットワーク九条の会沖縄が主催する、詩人・絵本作家・エッセイストのアーサー・ビナードさんを迎えての講演会が、下記の日程で開催されます。

　ぜひご参加ください。

　　　　　　　　　記

日時：２０１５年６月９日（火）　午後７時～（開場：午後６時半）

場所：那覇ぶんかテンブス館テンブスホール

参加費：５００円

主催：ネットワーク九条の会沖縄

詳しくは↓の画像をクリックしてご確認ください

　本年５月８日より、当事務所の窓口に「辺野古基金」の募金箱を設置しています。

　５月３１日までに２万３５９０円の募金が集まり、本日（６月１日）、「辺野古基金」の事務局宛に全額振り込みました。

　ご協力いただいた皆様、ありがとうございました。

　引き続き事務所窓口に募金箱を設置して、定期的に「辺野古基金」事務局に振り込みます。

　また、「辺野古基金」への振込先は下の表のとおりとなっています。

　名護市辺野古への新基地建設をストップさせるために、募金にぜひご協力ください。

関連ＵＲＬ

2015年5月30日　琉球新報　「辺野古基金　約３億円に」　

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-243590-storytopic-3.html

2015年5月8日　沖縄タイムス　宮崎駿・鳥越俊太郎両氏が辺野古基金共同代表へ

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=114670

ご存じですか？～Ｂ型肝炎訴訟＆Ｃ型肝炎訴訟～

弁護士　上原智子

　腹部の右上に位置する肝臓は、栄養素を変化させて貯蓄する代謝機能、アルコールなどを中和する解毒作用、脂肪を消化するために必要な胆汁を作る消化機能をもっています。肝臓は、私たちが健康な毎日を過ごすために、文字通り肝心要（かんじんかなめ）の臓器なのです。

　しかし、私たちの身の回りには、慢性肝炎、肝硬変、肝癌などの肝臓病に苦しむ方が少なくありません。肝臓病の原因はいくつか考えられますが、我が国では、アルコールなどよりは、Ｂ型やＣ型の肝炎ウイルスが血液などに感染して起こるウイルス性の肝臓病が多いと言われています。

　では、Ｂ型やＣ型の肝炎ウイルスはどのような経路で感染するのでしょうか。それぞれの感染経路は判明しているだけでもいくつかありますが、重大なのは、病気を予防するために義務付けられた乳幼児期の予防接種（Ｂ型）や出産などでの大量出血を抑えるために投与された特定の血液製剤（Ｃ型）で相当数の方が感染したという事実です。

　予防接種や血液製剤で感染した方（被害者）が国などの責任を問う裁判を起こし、政治や世論に働きかけるなど地道な活動を積み重ねて、それぞれの被害者を一律に救済（給付金を支給）するための法律が制定されました。これらの法律の適用を受けるためには国を相手に裁判を起こす必要がありますが、全国に弁護団が結成され、既に多くの被害者が国と和解して給付金の支給を受けています。

　我が国の肝炎ウイルスの持続感染者は、Ｂ型が１１０万人～１４０万人、Ｃ型が１９０万人～２３０万人存在すると推定されています。自覚症状がないことが多いため、適切な時期に治療を受ける機会がなく、本人が気づかないうちに肝硬変や肝癌へ移行する危険があります。

　肝炎ウイルスの保有の有無についてご不明な方は、保健所などで無料検査も行われていますので、早めのご確認をおすすめします。また、Ｂ型やＣ型の肝炎ウイルスに持続感染している方は、Ｂ型肝炎訴訟やＣ型肝炎訴訟の詳細について、当事務所（098-917-1088）まで、ご遠慮なくお問い合わせ下さい。（当事務所はＢ型肝炎訴訟九州弁護団の沖縄での窓口となっています）

　名護市大浦湾においての、海上保管庁の違法警備に対する抗議声明を、当事務所の弁護士も参加している辺野古新基地建設反対弁護団、基地の県内移設に反対する県民会議、ヘリ基地反対協議会の連名で出しました。声明文を以下のとおり紹介します。　
                                       

海上保安庁の違法警備に対する抗議声明
                                   

１ 　２０１５年４月２８日、名護市大浦湾において、警備活動を行っている海上保安官により、辺野古新基地建設に反対する抗議船（定員６名）１隻が転覆させられ、乗員１名が救急搬送された事件が発生した。しかも、この事件は、既にエンジンを停止して動きを止めている抗議船に対し、複数の海上保安官が強引に乗り込んだために発生したものであって、上記海上保安官らの行為は、何ら必要のない行為である上、人命を危険に晒す許し難い行為であった。
　海上保安庁の過剰警備に関しては、同年２月１０日、定員に達していた抗議船に複数の海上保安官が乗り込んで船体を傾かせた転覆未遂事件や、同年４月２７日にも、抗議船に海上保安庁のゴムボートを衝突させ、船体を損傷させた事件も存する。上記各事件に加え、海上保安庁は、安全指導に名を借りて、市民やマスメディアが乗り組んでいる船舶やカヌーの停止、カヌーの転覆、船舶の強制曳航、取材妨害などの措置に及んでいる。これらの警備活動中に、市民が海上保安官による暴力を受けて負傷した事件も発生しており、捜査機関が現在捜査中である。

２　 また、海上保安官が強制的な措置をとりうるのは、海上保安庁法１８条に定める要件すなわち、①海難等の危険な事態、②生命身体への危険や財産への重大な損害のおそれ、③急を要する、という３つの要件を充足した場合に限られ、かつ取り得る措置も、船舶の停止や、危険行為の制止など、限定列挙されている。
　本来、人に対する強制処分は、裁判官の発する令状に基づかなければならないものであり、上記措置は、「令状主義」に対する緊急やむを得ない例外措置であって、その要件は厳格に解釈されなければならない。
　現在、海上保安庁が行っている海上での強制措置は、上記３要件を充足しておらず、また、船舶を転覆させる行為は海上保安庁法に規定されている強制的な措置の範囲を超えており、違法な行為であることは明らかである。
　なお、同条１項は、「犯罪が正に行われようとするのを認めた場合」にも、強制措置をとりうることを認めているが、市民らの抗議活動は正当な表現行為である上、本件抗議船は、既にエンジンを停止して動きを止めていたものであり、これを転覆させることまでを法が許容していないことは明らかである。
　したがって、このような違法行為については、告訴をし、厳しい処罰を求めていく。

３ 　そもそも、辺野古新基地建設に対する市民の活動は、憲法上認められた表現の自由の行使の一環でもある。特に政治的表現の自由は、民主主義社会の根幹をなす人権であることから、これに対する権力的な規制は抑制的でなければならない。
　私たちは、海上保安庁に対し、法の定める強制措置の際の厳格な要件を遵守し、かつ市民の政治的表現活動の自由に対して十分な配慮をなすよう、強く求める。

２０１５年５月１日

内閣総理大臣 安倍晋三 殿
国土交通省大臣 太田昭宏 殿
海上保安庁長官 佐藤雄二 殿
第１１管区海上保安部 御中

                                        基地の県内移設に反対する県民会議
                                          共同代表 山城博治
                                        ヘリ基地反対協議会
                                          代 表 安次富 浩
                                        辺野古新基地建設反対弁護団
                                        代 表 池宮城 紀夫