２０２１年６月２１日（月）は臨時休業とさせていただきます。

皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご了承くださいますようお願いいたします。

新型コロナウイルスの感染拡大抑止のため、沖縄県の緊急事態宣言期間中である下記の期間について、

当事務所の業務終了時間を１７時半から、１6時までに変更します。

ご不便おかけいたしますが、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。

　　　　　　記

2021年6月8日（火）～6月18日（金）

当事務所が弁護団事務局を務めている普天間基地爆音訴訟の原告団である

『普天間基地爆音訴訟団』（正式名称：第3次普天間米軍基地から爆音をなくす訴訟団）

のホームページができましたのでお知らせします。

２０２０年１２月２５日に、第３次普天間基地爆音訴訟を提訴しています（原告数4182名）。

現在、追加提訴の原告を募集しており、２０２１年２月２８日（日）が締め切りとなっています。

原告団に参加するには、説明会への参加が必要です。

説明会は予約制です。電話（０９８－８９３－５００４）または訴訟団ホームページのお問い合わせフォームよりご予約ください。

普天間基地爆音訴訟団 (futenma-bakuon.jp)

２０２１年１月２２日、歴史的な『核兵器禁止条約』が発効しました。

当事務所の弁護士も所属する日本反核法律家協会の

『核兵器禁止条約の発効を歓迎し、「核兵器も戦争もない世界」の実現を求める声明』を紹介します。

核兵器禁止条約の発効を歓迎し、「核兵器も戦争もない世界」の実現を求める声明

本日、核兵器禁止条約（以下「本条約」という）が発効した。

本条約は被爆者（hibakusha）の長年の願いであった。被爆者（hibakusha）をはじめとする反核平和を求める世界の人々は「核兵器と人類は共存できない」と叫びつづけ、ついに本条約が発効したのである。

本条約の発効によって、締約国は、核兵器の開発、実験、保有、移譲、使用、使用するとの威嚇などは禁止され、その廃絶が法的に義務付けられることになる。そして、この発効は、非締約国との関係でも、核兵器の非正当化と国際慣習法上の違法化の促進を意味している。

新型コロナウィルス（COVID-19）感染症の世界的危機にもかかわらず、軍拡に突き進む世界情勢の中、本条約の発効は「核兵器も戦争もない世界」を実現する上で、画期的な一歩となるものである。私たちは、本条約の発効を心から歓迎する。

本条約は、核兵器が二度と使用されないよう保証するための唯一の方法は、核兵器の完全な廃絶であり、法的拘束力のある核兵器の禁止こそ「核兵器のない世界」の達成及び維持に向けた重要な貢献となる、核兵器の禁止は国家的・集団的安全保障に資する最高の地球的公共善である、としている。そして、核兵器のいかなる使用も国際人道法の原則（the principles and rules of international humanitarian law）に違反するとしている。

本条約は、非締約国である核保有国を直接法的に拘束するものではないが、核兵器使用にかかわる国際人道法の解釈に大きな影響を与えることになる。核保有国はそのことを知っているがゆえに、本条約を敵視しているのである。「核兵器のない世界」を実現するうえで、本条約の発効が持つ法的意味は決して小さくない。

さらに、本条約は、第4条（核兵器の全面的な廃絶に向けた措置）において、核兵器保有国にも条約への加盟の道を開いている。そして、第12条で、「締約国は、すべての国によるこの条約への普遍的な参加を得ることを目標として、この条約の締約国でない国に対し、署名、批准するよう奨励する」としている。本条約の普遍化を求めているのである。

ところが、唯一の戦争被爆国である日本政府は、本条約に署名も批准もしないとしている。日本の安全保障は、アメリカの核の傘に依存するという拡大核抑止論に基づくとしているからである。このような日本政府の態度は、核兵器の使用がもたらす「壊滅的な人道上の帰結」に向き合っておらず、唯一の戦争被爆国として許されるものではない。核抑止論は安全保障の根拠とはなりえず、日本の安全保障は、本条約に加盟することによって図られるべきである。

日本政府は率先して本条約に署名・批准すべきである。

忘れてはならないことは、核兵器禁止だけでは通常兵器の使用による武力行使がなくならず、「核兵器も戦争もない世界」は実現しないことである。日本国憲法９条が定める戦争放棄、戦力不保持、交戦権の否認という徹底した非軍事平和主義の規範を世界化・普遍化することが求められている。

私たちは、核兵器保有国や日本を含む核兵器依存国が早期に本条約に署名・批准するよう、強く要求する。

また、私たちは、憲法第９条の非軍事平和主義の規範を世界化・普遍化して、一日も早く「核兵器も戦争もない世界」が実現するように、被爆者をはじめとする平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、引き続き努力することを誓うものである。

2021年1月22日

日本反核法律家協会　会長

　大久保　賢一

当事務所が弁護団事務局を務めております辺野古住民訴訟に関連した特集が、１月２７日の琉球放送（ＲＢＣ）ニュースで取り上げられました。

ＲＢＣのＹｏｕＴｕｂｅのリンクを貼って紹介します。

ぜひご覧ください。

RBC NEWS「特集　辺野古住民訴訟原告の思い」2021/01/27

RBC NEWS「特集　辺野古住民訴訟原告の思い」2021/01/27 – YouTube

普天間基地の名護市辺野古への移設工事をめぐり、辺野古周辺の住民が工事を止めようと国を訴えた裁判についてです。 「辺野古は人間が住む街ではない」と声を上げる原告に、今の暮らしや訴えに込める思いなどを聞きました。

２０２１年２月５日（金）に、新外交イニシアティブ主催で下記のイベントが開かれますので、ご案内いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

新外交イニシアティブ　オンラインイベント

コロナ禍で進む辺野古新基地建設の現状—これまでの裁判と今後の展望にふれながら

辺野古新基地建設・埋め立てを止めよう！

「住民の訴訟」—　成果と展望　学習会

辺野古・大浦湾沿岸住民15人が原告となり、沖縄県の辺野古埋め立て承認撤回を取り消した国土交通大臣の裁決は違法だとして「裁決の取り消し」を求めた訴訟は、那覇地裁提訴(2019年1月29日)からまもなく2年を迎えます。沖縄県の抗告訴訟（同じく国交大臣の裁決の取り消しを求めるもの）は中身の審理に入ることなく門前払いされました（沖縄県は高裁に控訴）が、住民の訴訟は「原告適格」と「裁決の違法性」を併せた審理が行われています。

　大浦湾の埋め立て予定地に広がる軟弱地盤や活断層の存在など「今後の工事は不可能」と専門家も口をそろえる中で、沖縄防衛局は巨大台船「デッキバージ」まで投入して土砂投入を闇雲に急いでいますが、それは「焦り」以外の何物でもありません。私たちは今こそ、沖縄県の埋め立て承認撤回の正当性を明らかにし、国民の血税を浪費して世界に誇る生物多様性の海を破壊する理不尽な工事を1日も早く断念させましょう！

　学習会では、辺野古弁護団の赤嶺朝子弁護士が、本訴訟の経過と今後の展望を、沖縄県の抗告訴訟も交えながら報告します。裁判傍聴で感じた疑問や質問、今後の運動に向けてなど、参加者からのご意見もお待ちしています。

と　き:1月15日(金)午後6時～7時45分　（会場は8時閉館です）

ところ：県立博物館・美術館　1階講座室

報告：＊「住民の訴訟」の経過と今後の展望（沖縄県の訴訟も交えて）……赤嶺朝子（辺野古弁護団）

　　　　＊「軟弱地盤は解決できない！」　…………　北上田毅（沖縄平和市民連絡会／元土木技師）

原告からの訴え：金城武政　

質疑・意見交換

主催：「住民の訴訟」原告団（団長・東恩納琢磨）／辺野古弁護団

＜連絡先：090-4409-1682田仲／090-7586－3348浦島＞

当事務所は、下記の期間を年末年始休業日とさせていただきます。

皆様にはご不便をおかけいたしますが、予めご了承くださいますようお願いいたします。

            記

２０２０年１２月２８日（月）～２０２１年１月４日（月）

新外交イニシアティブ（ＮＤ）主催で下記のシンポジウム（オンライン）が開催されます。

当事務所の白充弁護士もパネリストとして登壇します。

オンライン会議システム「ＺＯＯＭ」を使用して行います。ぜひご参加ください。

　　　　　記

【戦後75周年シリーズ　第四回】

朝鮮半島と日米同盟の今までとこれから—‟支配と分断”を問い直す

日時：２０２０年１２月５日（土）

　　　１３：３０開場　１４：００～１７：００

申込み方法など、詳しくは下記のリンクからご確認ください。

朝鮮半島と日米同盟の今までとこれから—‟支配と分断”を問い直す｜イベント｜New Diplomacy Initiative（新外交イニシアティブ） (nd-initiative.org)

台風の到来時、暴風警報の発令または公的交通機関（路線バス）の運行が停止した場合には、当事務所は臨時休業とさせていただきます。