ブログ - 沖縄合同法律事務所 - Page 7沖縄合同法律事務所

　この共謀罪、どういうものかというと、犯罪というのは、本来、何らかの被害が出る、結果が発生する、それから処罰をするというのが原則です。しかし、共謀罪は、犯罪を計画をした、その「計画」、それによって犯罪が成立してしまう、そして処罰の対象になるという非常におそろしいものです。それゆえ、内心の意思を処罰することになるのではないかという強い懸念があり、これまで国会で審議がされましたが、３回にわたって廃案になりました。しかし、安倍政権は、秘密保護法を成立させ、また「戦争法」を成立させ、そして今国会で共謀罪を成立をさせようともくろんでいます。なんとしてもこの安倍政権の動きを止めなければなりません。

　政府は、「組織的犯罪集団だけが対象です。一般の集団は対象になりません」と説明しています。しかし、ある団体が組織的犯罪集団なのかどうか誰が決めるのでしょうか。それを決めるのは国家権力です。国家権力が、この団体は犯罪集団だと決めてしまえば捜査の対象になってしまうわけです。ですから、労働組合、市民団体、そのような活動を行う団体がすべて共謀罪の対象になるのだと、そういう危機意識を持たなければなりません。

　共謀罪の何が一番問題かというと、監視社会をもたらすということです。共謀、犯罪の合意、話し合い、こういったものは外から見えません。外から見えないものを処罰する、どうやって処罰するのでしょうか。それは、話し合いの中身をきちんと監視をしなければ処罰できないわけです。そこで一番使われる可能性があると言われているのが、盗聴です。盗聴というのは１９９９年に通信傍受法という法律ができ、正式に捜査機関が盗聴できるということになっています。そしてこの法律は昨年２０１６年に大幅に改正されました。元々は薬物犯罪などの非常に限定された犯罪だけに使われるものでした。しかし、日常生じるような犯罪にも、盗聴が使われるということが正式に法律になっています。そして、盗聴のための手続も非常に簡略化されました。将来、共謀罪ができてしまえば、盗聴もその対象にすることを検討すると法務大臣が正式に答弁をしているわけです。やはりこういう状況について我々は危機感を持たなければならないのしょうか。

　そして盗聴だけではありません。例えば、皆さん方のご自宅、事務所、そういうところで勝手に監視カメラがつけられたり、勝手に盗聴器をしかけられたり、今はそういうことは許されませんが、そういうことを現実に行えるようにしようということが、まことしやかに国の中で議論されております。そして、仮にこのような手段が可能になり、共謀罪が成立をしてしまえば、我々の労働運動に非常に大きな影響があるという危機感を持たなければなりません。実際に昨年の参議院選挙のとき、大分県で労働組合の事務所の敷地内に警察によってカメラが仕掛けられ、出入りが監視されていたという事件が起こっています。そういうことがこれからも起こっていく可能性が非常に高いといえます。

　共謀罪ができてしまえば、例えば、団体交渉しましょう、ストライキしましょう、こういう当然の労働者の権利が、犯罪になってしまうということが本当に行われる可能性があります。例えば労働組合で辺野古に行こう、高江に行こう、新基地建設を阻止しよう、平和な沖縄をつくろう、そういうことを呼びかけただけで共謀罪が成立します。そういうことを我々は絶対に許してはなりません。

　先程から他の発言者からも話が出ていますが、治安維持法との関係を指摘せざるを得ません。治安維持法は１９２５年、帝国議会で成立をしました。そのときの国の答弁は、労働運動、市民運動には全く関係ない、そういう答弁でした。大臣が正式にそう答弁しています。しかしその後どうなったでしょうか。１９２８年、３年後にはすぐ改正をされて、労働組合も取締りの対象になります。そして、日本が戦争に向かっていく中で、戦争に反対をする、それが取締りの対象に拡大されてきてしまったではないですか。そういう治安維持法の教訓というのを我々は今一度思い起こさなければなりません。

　今、共謀罪の成立を阻止できるかどうか、大きな岐路に立っています。我々の社会の労働者の権利をきちんと守っていく、そして、民主主義を守っていく、国民の人権を守っていく、そのための大きな岐路に立っています。

　今回の通常国会会期末は６月１８日です。６月１８日までに、皆で共謀罪反対の声を大きくして法案を成立をさせなければ、この法案は廃案になります。ぜひみなさん協力して廃案に持ち込もうじゃありませんか。これからも連帯してがんばりましょう。今日はどうもありがとうございました。

以上　

メーデーで発言する喜多弁護士

2017年05月11日（木）

沖縄からの報告—反・基地反対運動への抵抗

青年法律家協会が発行している「青年法律家（2017年4月25日）」に、弁護士下地聡子の報告が掲載されましたので、下記のとおりご紹介します。

記

沖縄からの報告—反・基地反対運動への抵抗

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄　下地聡子

１　はじめに

　２０１７年３月３日及び４日に開かれた第４回常任委員会において，沖縄からの現地報告を行いました。本稿は，同報告内容に加筆修正したものです。弁護士登録直後の沖縄出身者という立場で，僭越ながら，私自身の話も交えて寄稿させていただきます。

２　沖縄における反・基地反対運動の空気

（１）基地を抱える自治体住民の感情

　私は沖縄県名護市で生まれ，名護市の東南部に隣接する宜野座村という村で育ちました。辺野古最寄りのインターチェンジ（沖縄自動車道宜野座IC）があるので，那覇から辺野古に直接向かう際に通ることの多い村です。

　宜野座村には，緑豊かな山々と，観光客のいない穏やかな海，そして広大な米軍基地キャンプ・ハンセンがあります。基地と豊かな自然に囲まれた自治体という意味で辺野古と同じであり，基地の存在を当然のものとして受けとめていました。同時に，基地に反対することも当たり前でした。

　もっとも，「基地に反対すること」という言葉には注釈が必要です。沖縄の民意は基地反対，と十把一絡げにとらえられやすいですが，基地を抱える自治体の住民は，それぞれが，それぞれの立場に固有の複雑な感情を抱えています。親族に米軍関係者がいる人，基地から経済的恩恵を受けている人，交付金を財源に豊かな公的サービスを享受しているという自覚のある人がいるからです。それでも，（彼らの感情を捨象するおそれもありますが，）住民の対基地感情を言語化すると，「既存の基地は受け入れざるを得ないものの，枚挙にいとまがない被害の歴史から，あるよりはないほうがずっといい，そして，新しい基地を作ることに対しては反対」という立場ではないかと思います。

（２）反・基地反対運動の具体的なあらわれ

ところが昨今，沖縄県民が基地に対して複雑な想いを抱くこと及び新しい基地に反対することを許容しない空気が徐々に醸成されつつあると感じます。

　そのあらわれの最たるものが山城博治さんの長期勾留，「ニュース女子」の高江ヘリパッド建設反対運動についての報道，国の翁長知事に対する賠償請求検討でしょう。これらは，官民双方からの反・基地反対運動の圧力が顕在化したできことです。

　象徴的な出来事として，山城さんの長期勾留を契機とする那覇地裁の変化を挙げます。

　２０１７年３月１８日に山城さんが釈放されるまで，那覇地裁の前で，連日，山城さんの解放を求める市民が集まっていました。以前は，裁判所前で市民が集まるのは，基地関係の訴訟の期日等，限られたときだけでした。また，裁判所の門のすぐそばに，山城さんが勾留されていた拘置所の門があります。そこに，警備員が立つようになりました。さらに，弁護士がよく通っていた裁判所と那覇拘置所を繋ぐ小門が，｢警備強化の都合｣という理由で施錠され，通れなくなりました。私は那覇修習のときから，毎日裁判所の前を通ったり，利用したりしていましたが，このようなことは初めてです。

　現在の那覇地裁では，刑事司法が沖縄の基地反対運動への弾圧の手段とされていることが，地元民の目に触れる範囲内で可視化されているのです。

（３）地元軽視の姿勢へ

　反基地運動を押さえ込もうとする流れは，いわゆる「反対派市民」ではない県民を動かすほどの地元軽視の姿勢として現れてきています。話は宜野座村に戻ります。現在，宜野座村の国道を，まるで占領地のように，昼夜問わず軍用車両が走っています。かつては４輪駆動SUVと思わしき比較的小型の車両だけでしたが，今は，軽い戦車規模の大型車が走行しています。宜野座村出身の母曰く，「こんなことは生まれて初めて，安倍さんが首相になってから」だそうです。母は大学生のころからノンポリを貫き通していたのですが，地元の異様な変化に不気味さを感じて，最近辺野古の座り込みに参加するようになりました。

（４）以上のように，今の沖縄は，沖縄の民意を無視するどころか，反対運動をねじ伏せてやろうという意図を，実生活でも感じます。

３沖縄は負けない

　しかし，どんなに沖縄ヘイトが官民に浸透しようとも，反対運動をねじふせるという圧力の前に，沖縄の人々はへこたれないとも感じます。沖縄は，大和からの暴力ないし差別に慣れている一面があるからです。当然怒りはありますが，琉球征伐，琉球処分，沖縄戦—それらと遠からぬ出来事が現代に起こってもさもありなんと，俯瞰しているところもあります。

母は，１０年以上も前，怒りを込めるでもなく，平気な顔でこう言いました。｢本気で辺野古で基地を作るなら，必ず，死人が出る｣。そのような実感を持っているからこそ，犠牲を出さず基地も作らせないために闘い続けようという強い意志が絶えないのです。

　反・基地反対運動の活発化の原因のひとつは，沖縄の，けっして屈しない抵抗の姿勢が，沖縄県外の社会運動に拡がることをおそれている点にあるのでしょう。

　沖縄では現在，基地関係訴訟では，第２次普天間爆音訴訟控訴審，第３次嘉手納爆音訴訟控訴審が係属しており，辺野古新基地建設関連訴訟は今のところ（２０１７年３月３０日現在）ありません。もっとも，翁長知事が辺野古基地埋立承認の撤回を明言したことから，在沖米軍基地をめぐる新たな訴訟は，これからも続きます。圧倒的で動かしがたい米軍基地という現実の前で激しく抵抗する人々と，抵抗せずとも心の中で怒りの火を絶やさなかった人々の静かな熱意を，法的構成を創意工夫することで裁判所に届け，成果を挙げなければならないという思いを強くしています。

以上

2017年05月09日（火）

ＱＡＢニュースに弁護士白充が出演しました

２０１７年４月１９日、琉球朝日放送（ＱＡＢ）が、共謀罪について取り上げた「Qプラスリポートテロ等準備罪審議入り、瀬長亀次郎はどう見るか」の中で、当事務所の弁護士白充が出演しました。

Qプラスリポートテロ等準備罪審議入り、瀬長亀次郎はどう見るか

http://www.qab.co.jp/news/2017041989773.html

2017年04月25日（火）

２０１７憲法講演会のお知らせ

　今年も憲法記念日の５月３日に、下記のとおり、沖縄県憲法普及協議会・沖縄人権協会・日本科学者会議沖縄支部の主催で、憲法講演会が開催されます。

　那覇市民会館で開催されるのが恒例となっていましたが、那覇市民会館が休館中のため、今年は男女共同参画センターてぃるるでの開催になります。

　今年は、水俣病訴訟、じん肺訴訟、諫早干拓訴訟、原発廃炉訴訟などで、弁護士として国や大企業に立ち向い、画期的な判決をいくつも勝ち取る活動の中心を担ってきた馬奈木昭雄さんを招いての講演会となります。

　他にも、宮古島自衛隊配備問題の報告や、朗読劇「すべての国が戦争を放棄する日」の公演もあります。

　ぜひご来場ください。

記

２０１７　憲法講演会

講演：「私たちは絶対に負けない　なぜなら勝つまでたたかい続けるから」馬奈木昭雄（弁護士）

宮古島自演隊配備問題：「『まさかこんな結果になるなんて』といわせないために」岸本邦弘（医師）

朗読劇：「すべての国が戦争を放棄する日」演出　あったゆういち

日時：２０１７年５月３日（水）午後１時３０分～

場所：男女共同参画センターてぃるる（那覇市西３－１１－１、☎０９８－８６６－９０９０）

　　　※駐車場には限りがあります。バス・タクシーをご利用ください。

入場料：一般７００円、障がいのある方５００円【高校生以下無料】

　　　※手話通訳つきます　※保育室あります（２歳以上）事前申込をお願いします。

主催：沖縄県憲法普及協議会・沖縄人権協会・日本科学者会議沖縄支部

後援：沖教組／沖縄県高教組／沖縄県マスコミ労協／コープおきなわ／琉球新報／沖縄タイムス／エフエム沖縄／沖縄テレビ／ラジオ沖縄／琉球放送／琉球朝日放送／沖縄ケーブルネットワーク

問い合わせ先：電話０９８－８５４－３３８１　または　０９８－９１７－１０８８　（沖縄県憲法普及協議会）

2017年04月13日（木）

An opinion letter on the World Heritage Registration of Yanbaru area

Together with CONFE, a nationwide NGO for the conservation of the forest ecosystem,

Yanbaru Dongrees, environmental NGO for the conservation of Yanbaru, formally

announced an opinion letter in Japanese and English on the deforestation issue.

2017年03月23日（木）

意見書～やんばる地域の世界遺産登録について意見書～

　当事務所の弁護士喜多と赤嶺が共同代表で、弁護士下地が事務局長を務めるやんばるＤＯＮぐり～ずは、日本森林生態系保護ネットワーク（CONFE JAPAN）と連名で、２０１７年３月２１日に「意見書～やんばる地域の世界遺産登録について～」を発表し、同日、世界自然遺産登録に関して調査・評価を行うIUCN（国際自然保護連合）に同意見書を送りました。