〒900-0014 沖縄県那覇市松尾２丁目１７番３４号（開南バス停近く、ホテル日光跡地）
TEL：098-917-1088（業務時間：平日9時～17時15分）
FAX：098-917-1089
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２０１７年４月１９日、琉球朝日放送（ＱＡＢ）が、共謀罪について取り上げた「Qプラスリポート テロ等準備罪審議入り、瀬長亀次郎はどう見るか」の中で、当事務所の弁護士白充が出演しました。
Qプラスリポート テロ等準備罪審議入り、瀬長亀次郎はどう見るか
2017年04月25日（火）
今年も憲法記念日の５月３日に、下記のとおり、沖縄県憲法普及協議会・沖縄人権協会・日本科学者会議沖縄支部の主催で、憲法講演会が開催されます。
那覇市民会館で開催されるのが恒例となっていましたが、那覇市民会館が休館中のため、今年は男女共同参画センターてぃるるでの開催になります。
今年は、水俣病訴訟、じん肺訴訟、諫早干拓訴訟、原発廃炉訴訟などで、弁護士として国や大企業に立ち向い、画期的な判決をいくつも勝ち取る活動の中心を担ってきた馬奈木昭雄さんを招いての講演会となります。
他にも、宮古島自衛隊配備問題の報告や、朗読劇「すべての国が戦争を放棄する日」の公演もあります。
ぜひご来場ください。
記
２０１７ 憲法講演会
講演：「私たちは絶対に負けない なぜなら勝つまでたたかい続けるから」馬奈木昭雄（弁護士）
宮古島自演隊配備問題：「『まさかこんな結果になるなんて』といわせないために」岸本邦弘（医師）
朗読劇：「すべての国が戦争を放棄する日」演出 あった ゆういち
日時：２０１７年５月３日（水）午後１時３０分～
場所：男女共同参画センターてぃるる（那覇市西３－１１－１、☎０９８－８６６－９０９０）
※駐車場には限りがあります。バス・タクシーをご利用ください。
入場料：一般７００円、障がいのある方５００円【高校生以下無料】
※手話通訳つきます ※保育室あります（２歳以上）事前申込をお願いします。
主催：沖縄県憲法普及協議会・沖縄人権協会・日本科学者会議沖縄支部
後援：沖教組／沖縄県高教組／沖縄県マスコミ労協／コープおきなわ／琉球新報／沖縄タイムス／エフエム沖縄／沖縄テレビ／ラジオ沖縄／琉球放送／琉球朝日放送／沖縄ケーブルネットワーク
問い合わせ先：電話０９８－８５４－３３８１ または ０９８－９１７－１０８８ （沖縄県憲法普及協議会）
2017年04月13日（木）
当事務所の弁護士喜多と赤嶺が共同代表で、弁護士下地が事務局長を務めるやんばるＤＯＮぐり～ずは、日本森林生態系保護ネットワーク（CONFE JAPAN）と連名で、２０１７年３月２１日に「意見書～やんばる地域の世界遺産登録について～」を発表し、同日、世界自然遺産登録に関して調査・評価を行うIUCN（国際自然保護連合）に同意見書を送りました。
↑の画像をクリックするとＰＤＦで全文がみられます
2017年03月23日（木）
「沖縄の環境・平和・自治・人権－沖縄から未来を拓く」をテーマにした
日本環境会議沖縄大会（2016年10月開催）の内容が書籍になりました。
http://www.pen.co.jp/book/b281498.html
大会の副実行委員長として関わった当事務所の弁護士喜多自然も一部執筆
しています。
事務所の玄関にも一冊置いてありますので，お寄りになった際にはご覧に
なってください。
2017年03月07日（火）
当事務所は、下記の期間を年末年始休業日とさせていただきます。
皆様にはご不便をおかけいたしますが、予めご了承くださいますようお願いいたします。
記
２０１６年１２月２９日（木）～２０１７年１月４日（水）
2016年12月28日（水）
１１月１７日に、普天間米軍基地から爆音をなくす訴訟団及び第２次普天間基地爆音訴訟弁護団は、以下の声明を発表しました。
第２次普天間基地爆音訴訟判決に対する声明
１ 那覇地方裁判所沖縄支部は，本日，普天間基地爆音訴訟について，爆音の違法性を認定し，損害賠償を命じた。本判決は，１次訴訟に引き続き，同基地から発生している爆音の違法性を認定し，住民に及ぼす甚大な被害を認めたという点で意義がある。
２ すなわち，本判決においては，普天間基地の騒音が受忍限度を超える生活妨害や睡眠妨害などを生じさせている事を認定した上，沖国大ヘリ墜落などの事故の頻発を指摘し，住民が米軍機墜落の不安感や恐怖感を感じていること，その精神的被害を増大させていることを認定している。また，騒音被害が生活妨害等にとどまらずそのストレスによって高血圧症発生といった健康上の悪影響のリスクが増大することを認めている。そして，本判決は普天間基地の騒音被害について，単なるうるささにとどまらない，深刻で複合的な被害が発生していることを指摘し，これらの事実を踏まえ，過去最大の賠償額を認定している。
また，国が主張していた「危険への接近」は全面的に排斥された。普天間基地の被害を過小に見せかけようとしてきた国の弁解が断罪されたといえる。
これらの点で本判決は一定の評価をなし得るものである。
３ しかしながら，本件訴訟においても，住民が最も切実に求めていた爆音の差止については，これまでと同様に「第三者行為論」によって排斥されている。
また，そうでありながら，普天間飛行場提供協定の違憲無効確認及び憲法上の裁判を求める権利侵害については正面から判断することを避けており，結局原告らの抜本的救済についてはまたも実現されない結果となった。
国と米軍によって基地周辺住民に違法な損害が現在も日々発生しているというのに，それを司法が阻止できないという現状を司法自らが認めることは，法治国家，民主主義国家としてあるまじき事態で，司法の自己否定である。
米軍機による被害の発生防止は第三者行為論により排斥され，裁判を受ける権利を侵害されている事実は認めない，これでは，原告らは合法的な救済手段を得られないまま，永遠に被害を甘受せよというに等しい判決であって，到底是認することはできない。
４ わたしたちは，福岡高等裁判所那覇支部に控訴し，かかる地裁判決の誤った判断を是正させるとともに，日米両国政府に対し，住民が受け続けている被害を真摯に受け止めさせ，「静かな夜」を実現させるよう強く求めるものである。
２０１６年１１月１７日
普天間米軍基地から爆音をなくす訴訟団
第２次普天間基地爆音訴訟弁護団
2016年12月12日（月）
下記のシンポジウムについて、当事務所の弁護士加藤が司会を務めることになりましたので、お知らせします。
沖縄の報道の自由、表現の自由をどう守るか、沖縄の声を届ける方法・戦略を考えるシンポジウムとなっております。
ぜひご参加ください。
記
シンポジウム「沖縄から問う 報道と表現の自由」
日時 ２０１６年１１月２１日（月） 午後６時半～午後９時（午後６時開場）
開場 沖縄タイムスホール（那覇市久茂地２－２－２ タイムスビル３Ｆ）
資料代：一般５００円（学生無料）
【基調講演】
「本土から見る 沖縄と報道の自由」
講演者：岸井成格氏（毎日新聞社 特別編集委員）
【パネルディスカッション】
司会 加藤裕弁護士
岸井成格氏（毎日新聞社 特別編集委員）
安田浩一氏（ジャーナリスト）
Anna Fifield氏（The Washington Post 東京支局長）
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共催：沖縄国際人権法研究会 沖縄タイムス社
特別協力：連合沖縄
後援：沖縄弁護士会
お問い合わせ 沖縄タイムス ＴＥＬ０９８－８６０－３０００ 内線１３０３
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2016年11月07日（月）
２０１６年９月３０日付で、沖縄県内の環境保護市民団体が、沖縄県東村高江において日本政府が進めているヘリパッド（オスプレイパッド）建設に対し、直ちに中止を求める「抗議声明」を発表しました。
下記のとおり紹介します。
記
2016年9月30日
内閣総理大臣安倍晋三様
内閣官房長官沖縄基地負担軽減担当菅義偉様
外務大臣岸田文雄様
防衛大臣稲田朋美様
環境大臣山本公一様
在沖米国総領事ジョエル・エレンライク様
抗議声明
高江ヘリパッド建設は重大な生活破壊・環境破壊である。直ちに建設を中止せよ。
沖縄県東村高江集落を取り囲むように現在日本政府（沖縄防衛局）が建設を進めている米軍北部訓練場の6ヶ所のヘリパッドのうち既に完成し供用が開始されているN4地区の2ヶ所では、オスプレイが昼夜を問わず低空訓練飛行を繰り返しその騒音・低周波音は周辺住民に深刻な生活上の支障をもたらしている。残り4ヶ所を含めすべてのヘリパッドが完成し供用されるならば、高江集落住民に重大なる生活破壊をもたらすことは明らかである。
米軍が2012年4月付で作成し、日本政府が同年6月に「仮訳」として公表した「MV-22の普天間飛行場配備及び日本での運用に関する環境レビュー最終版（仮訳）」によれば、高江周辺のN4、N1、H、G地区の6カ所のヘリパッドのすべてがオスプレイの運用に特化した着陸帯の新設である。
オスプレイの沖縄配備に関しては、2013年1月に沖縄の全ての市長村長と市町村議会議長がそろって上京し、反対の意思を表明している。にもかかわらずオスプレイ訓練のためのヘリパッド建設を強行することは沖縄の民意の許しがたい無視・蹂躙である。
また高江を含むやんばるの森は世界自然遺産登録にも値する貴重な自然であり、私たちにはやんばるの森を完全な姿で未来世代に引き継ぐべく最大限の保全努力を払う責務がある。去る9月15日、日本政府はやんばるの森の一部をやんばる国立公園に指定したが、指定地域に北部訓練場が隣接し、その訓練場でオスプレイが高熱下降気流を吹き降ろしながら低空飛行するという状況の出現は、やんばるの環境保全の見地からは到底容認できない。加えて注目すべきなのは、2007年に沖縄防衛局が公開した自主アセスによれば建設中のN1、G、H地区の周辺はノグチゲラの巣穴が多数発見されている自然度の極めて高い地域であるという事実である。北部訓練場の全面返還を米国に求め、その全域を国立公園区域に編入することこそがやんばるの環境保全のために進むべき道である。
ところが日本政府は、本年7月22日以降、全国から500人ともいわれる機動隊を投入し、抗議する住民や支援者を暴力的に排除し工事を強行している。法的根拠なきまま県道上のテントが撤去されたり、フェンスが張られたり、立木が無許可伐採されたり、報道陣の取材が妨害されたり、更には抗議する市民がロープで拘束されるといった無法状態が続いている。また、自主アセスでは環境への影響を低減するため1ヶ所ずつ着工するとしていたものを、その前言を翻し、N1、G、H地区の建設を一挙に進めることとし、民間のヘリさらには陸上自衛隊の大型輸送ヘリCH47まで導入して重機やトラックの搬入を行っている。自衛隊のヘリ投入は明らかに自衛隊法を逸脱する行為であり、沖縄県は自衛隊ヘリの使用の法的根拠を明らかにするよう求めたが、日本政府はこの要請を無視している。法治主義の放棄、説明責任の回避であり、私たちは日本政府に強く抗議する。
更に許せないのは、世界最大の自然保護機関である国際自然保護連合（IUCN）の勧告を日米両国政府が一貫して無視していることである。IUCNは、やんばるのノグチゲラ、ヤンバルクイナに関して2000年と2004年の2回、その保全を求める勧告を日米両国政府に対して行っている。またIUCNは、本年8月30日に辺野古新基地建設に伴う県外土砂搬入の際に徹底した外来種混入防止対策を講じるよう日米両国政府に求める勧告を採択したが、両国政府はこの勧告の採決に際して棄権している。私たちは、自然保護を求める世界の声を無視し続ける日米両国政府に強く抗議する。
このようなやんばるの森の破壊は、日本政府も批准する生物多様性条約及び世界遺産条約に明確に違反する。生物多様性条約は、第8条（生息地内保全）において、生物多様性の保全のための具体的な施策を行うことを義務付けていることからすると、条約の直接適用を受ける日本政府が積極的に生物多様性を破壊する事業を行うことは、明らかな条約違反となる。また、世界遺産条約は、4、5条で自然遺産の保護義務を定めており、これにより少なくとも遺産に被害を与える意図的措置をとることは禁じられている（6条3項，作業指針15条h）。なお、これは11条以下の登録手続の有無に関わりなく日本政府が負う義務である。日本政府（環境省）は、やんばるを自然遺産の価値がある（2条）と認めて登録を推進しているのであり、その日本政府（沖縄防衛局）が一方でやんばるの森を破壊することは、明らかな条約違反となる。
とりわけ、日本政府は、2016年7月、2007年公開の自主アセスから工法を大幅に変更し、全長1.2キロの工事用モノレールの設置のための森林伐採を伴う方法に変更した。9月にはより大規模な伐採を伴う方法（幅3メートル、全長1.5キロのトラック通行用運搬道路）に変更したが、現場ではこの幅を更に大きく超えて伐採がなされている。このように、日本政府は正式な環境アセスメントの手続きを経ることなくあえて意図的に環境負荷のより大きい工法に変更して森林破壊を強行しているのであり、このような日本政府の行為は上記の2条約上絶対に正当化できるものではない。
また安倍首相は、9月26日に開催された第192臨時国会の所信表明演説で、北部訓練場の北半分の返還を本土復帰後の最大の返還であり、「基地負担軽減」になると述べているが、これは全くのまやかしである。返還予定の北半分は米軍が「使用不可能」としている場所であり、首相の言う「北半分の返還で沖縄の未来を切り開いていく」というのは、やんばるに暮らす人々の人権と生き物たち自然の権利の冒涜であり圧殺宣言である。
私たち、沖縄の環境保護市民団体は、重大な生活破壊・環境破壊をもたらす日本政府（沖縄防衛局）の無法な高江ヘリパッド建設強行に強く抗議し、ただちに中止するよう求める。
泡瀬干潟を守る連絡会
沖縄環境ネットワーク
沖縄ジュゴン環境アセスメント監視団
奥間川流域保護基金
ジュゴンネットワーク沖縄
ジュゴン保護キャンペーンセンター
第33回日本環境会議沖縄大会実行委員会
ダイビングチーム・レインボー
高江ヘリパッド建設反対現地行動連絡会
日本科学者会議沖縄支部
日本森林生態系保護ネットワーク
ヘリ基地いらない二見以北十区の会
ヘリパッドいらない住民の会
辺野古･高江を守ろう！NGOネットワーク
やんばるDONぐりーず
やんばるの自然を歩む会
琉球諸島を世界自然遺産にする連絡会
(アイウエオ順)
2016年10月14日（金）
２０１６年１１月１２日～１３日に、「第２７回人間らしく働くための九州セミナーｉｎ沖縄」が開催されます。
当事務所からは、弁護士喜多が実行委員会に参加していますので、ご案内いたします。
第２７回人間らしく働くための九州セミナーｉｎ沖縄
２０１６年１１月１２日(土)
【全体会】 １３：３０～ 会場：沖縄県男女共同参画センター「てぃるる」 ホール
【交流会】 １８：３０～ 会場：パシフィックホテル沖縄
１１月１３日(日)
【分科会】 ９：００～１２：３０ 会場：「てぃるる」、沖縄大学
≪人間らしく働くための運動を育んできた九州セミナー≫
我が国の働く人びとをめぐる情勢はいっそう厳しさを増しており、雇用破壊、健康破壊、貧困が進行し、今日のように深刻な状況をもたらすに至っています。こうした労働環境が悪化する中で、働く人びとの命と健康を守るための学習・交流の場として、１９９０年に「人間らしく働くために労災職業病九州セミナー」が開催され、今年で27年の歴史を重ねてきました。２０１０年からは、新たな発展をめざして「人間らしく働くための九州セミナー」に改称し、九州各地の組織や労働組合などの団体、専門家と連携し、「人間らしく働くための」運動を育んできました。
≪ 今回の基本コンセプト ≫
九州セミナーは５年前（第22回宮崎セミナー）、初めて「子どもの貧困から見える大人の働き方」をテーマに取り組みました。あれから５年、働く人びとを取り巻く状況は悪化し、子どもの貧困率も悪化しています。未来を担う子ども達への「貧困の連鎖」を断ち切ることが重要です。
開催地沖縄の子どもの貧困率は29.9％です。2030年には貧困率10％をめざし具体的な取り組みが始まっています。子どもたちへの貧困の連鎖を断ち切るためには、親である私たちの働かされ方・働き方を見直して行くことが必要です。私たちを守る権利を知ることが重要です。昨年の佐賀セミナーで取り組みました「ワークルールを学ぶ」企画を今年も引き続き実践します。
≪ 企画のご案内 ≫
＜１日目＞ 全体会会場：沖縄県男女共同参画センター「てぃるる」ホール
那覇市西3-11-1 TEL098-866-9090
１２：３０ 受付
１３：３０ 開会 現地実行委員会あいさつ
九州セミナー代表世話人会あいさつ
１４：００ 記念講演 「子どもの貧困からみえてきた労働の問題を考える」
講師 浅井 春夫 氏（立教大学教授）
１５：３０ 休憩
１５：４５ パネルディスカッション
「子どもの貧困から見える、親の働かされ方・働き方」
１８：００ 終了
１８：３０ 夕食交流会
会場：パシフィックホテル沖縄 那覇市西3-6-1 TEL098-868-5162
2階 万座・珊瑚の間
２０：３０ 終了
＜２日目＞
９：００ ｢働くルール｣を学ぶワークショップと模擬授業（予定）
会場：沖縄大学
９：００ 分科会
会場：てぃるる、沖縄大学
１２：３０ 終了
人間らしく働くための九州セミナーin沖縄現地実行委員会
事務局 〒900-0024 那覇市古波蔵4-10-53 健康企画ﾋﾞﾙ3F
TEL：098-833-3397 FAX：098-833-3398
2016年08月18日（木）
2016年10月21日（金）～23日（日）に、下記のとおり、第33回日本環境会議沖縄大会（主催：同実行委員会・日本環境会議（ＪＥＣ））が開催されます。当事務所の弁護士喜多が実行委員会の副実行委員を務めています。
第33回日本環境会議沖縄大会は、環境・平和・自治・人権の問題が最も先鋭的に現れている沖縄から日本本土、米国、そして世界の人々へ問題提起を行い、そこでの世代間交流を含む人々の交流、意見交換を通じて未来を切り拓いていきたいとの趣旨で開催されます。
（詳細は下のチラシをクリックしてご確認ください）
どなたでも参加できますので、日本環境会議のホームページ（http://www.einap.org/jec/article/jec/33/50）からお申し込みください。
ぜひ、多数の皆さまのご参加を期待いたします。
記
第33回日本環境会議沖縄大会
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日程 |
2016年10月21日（金）～23日（日） |
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会場 |
沖縄国際大学／宜野湾市宜野湾2-6-1 |
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主催 |
日本環境会議・第33回日本環境会議沖縄大会実行委員会 |
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協賛 |
（一社）アクト・ビヨンド・トラスト |
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後援 |
日本弁護士連合会、日本自然保護協会、全国町並み保存連盟、日本生活協同組合連合会（以上、予定） |
2016年08月18日（木）
〒900-0014 沖縄県那覇市松尾２丁目１７番３４号（開南バス停近く、ホテル日光跡地）
TEL：098-917-1088
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