みなさまと共に歩んで半世紀

お知らせ

 

12月18日開催 新外交イニシアティブ主催シンポジウム「宜野湾から沖縄の未来を考える」のご案内

 

1218日(金)19:00より、宜野湾市民会館にて、「宜野湾から沖縄の未来を考える―基地・経済・地方自治―」というシンポジウムが開催されます(主催:新外交イニシアティブ(ND)主催、後援:沖縄タイムス社)。

 NDには当事務所の弁護士白が加入しています。

 シンポジウムの詳細につきましては、チラシ及び下記告知文をご覧ください。

ぜひ、お誘い合わせの上、足をお運びください。

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         新外交イニシアティブ(ND)シンポジウム(沖縄)

      【宜野湾から沖縄の未来を考える―基地・経済・地方自治―】

               2015.12/18 (Fri) 19:00-

        会場:宜野湾市民会館 大ホール(1200人収容)

         http://www.nd-initiative.org/event/2125/

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沖縄と日本政府が激しく対立しています。「普天間の危険性除去」と「沖縄の負担

軽減」のための辺野古基地建設とされますが、本当に沖縄の負担軽減につながるの

でしょうか。辺野古移設をしなければ、普天間基地は固定化されるのでしょうか。

 

沖縄、そして宜野湾における「米軍基地」の意味を、経済や地方自治、そして安全

保障の視点から改めて問い直します。

 

●日時:20161218日(金) 19:0021:0018:00開場)

 

●会場:宜野湾市民会館(大ホール)

 住所:沖縄県宜野湾市野嵩1-1-2

 電話:098-893-4433

 地図:http://bit.ly/1H00sY4

 駐車場:http://bit.ly/1LYV7wL (「市民会館専用駐車場」をご利用ください)

 最寄り駅(バス停):宜野湾市役所前

 

●登壇者:

○講演:古賀茂明 氏(元経済産業省官僚/フォーラム4提唱者)

○パネルディスカッション:

 ・古賀茂明 氏

 ・呉屋守將 氏(金秀グループ会長/辺野古基金共同代表)

 ・當山智士 氏(株式会社かりゆし代表取締役社長/一般社団法人沖縄県ホテル協

会会長)

 ・石川達也 氏(沖縄タイムス編集局次長)

○コーディネーター:屋良朝博(ND評議員/元沖縄タイムス論説委員)

○全体司会:林千賀子(ND沖縄/弁護士)

 

●参加費:500円(ND会員・学生は無料、当日入会可)

 

●お申込み:

下記ページの申し込みフォームをご利用ください。

http://www.nd-initiative.org/event/2125/

当日参加も受け付けますが、できる限り事前申込みをお願いいたします。

 

●定員:1200

 

●主催:新外交イニシアティブ(ND

 

●後援:沖縄タイムス社

 

●お問い合わせ先:新外交イニシアティブ(ND)事務局

 03-3948-7255

 Webwww.nd-initiative.org

 東京都新宿区新宿 1-15-9 さわだビル 5

 E-mailinfo@nd-initiative.org

 Facebookwww.facebook.com/NewDiplomacyInitiative

 Twitter@nd_initiative

 

●シンクタンク「新外交イニシアティブ(ND)」とは:

新外交イニシアティブ(ND)は、日米および東アジア各国において、国境を越えて

情報を収集・発信し、政策提言を行うシンクタンクです。政策実現のため、国内

はもとより、各国における政府、議会、メディアなどへ直接働きかけます。ND

詳細はウェブサイトをご覧ください。

http://www.nd-initiative.org/

 

宜野湾シンポチラシ表宜野湾シンポチラシ裏

 

2015年11月16日(月)

11月14日開催シンポジウム「民主主義における自己決定と地方自治」のご案内

 

現在、辺野古新基地建設問題を通して、沖縄県と国の対立が一層深刻になっています。

地方と国の対立・紛争の解決のあり方、日米地位協定の改定問題を考えるシンポジウムが、下記のとおり開催されます。

この問題について、ご一緒に考えてみませんか?

民主主義における自己決定と地方自治

日時 2015年11月14日(土) 午後1時~午後5時(開場5時)

場所 タイムスホール(那覇市久茂地2-2-2タイムスビル3階)

入場無料・事前申込不要

パネルディスカッション(パネリスト)

島袋純氏(地方自治/琉球大学教授) 高作正博氏(憲法/関西大学教授)

安部真理子氏(日本自然保護協会) 屋良朝博氏(元沖縄タイムス社記者・論説委員)

主催 日本弁護士連合会、沖縄弁護士会、九州弁護士連合会

お問い合わせ/沖縄弁護士会事務局 098-865-3737

シンポ表

シンポ裏

2015年11月11日(水)

ドキュメンタリー映画『60万回のトライ』アンコール上映会のご案内

 

 シルバーウィークに、ドキュメンタリー映画『60万回のトライ』が下記のとおり上映されることになりました。

 同上映会に、当事務所の弁護士白が関わっているため、ご案内させていただきます。

ドキュメンタリー映画『60万回のトライ』アンコール上映会

【場所】シアタードーナツ    http://theater-donut.okinawa/

【日時】2015年9月19日(土)〜9月25日(金)※定休日:水曜日

【上映時間】①15:30  ②18:30

【料金】1,080円(大人:中学生以上) 540円(小学生) ※前売り券の発売はありません

公式ホームページ http://www.komapress.net/p/blog-page.html

60万回のトライ60万回のトライ裏

(チラシは2015年7月に開催された上映会のものを掲載しています)

2015年08月14日(金)

8月22日開催 ヨハン・ガルトゥング博士 講演会「『積極的平和』と沖縄」のお知らせ

 

 辺野古新基地建設や安保関連法案など、外交・安全保障の分野で大きく日本のあり方が問われるこの夏、新外交イニシアティブ(New Diplomacy Initiative / ND)と琉球新報が主催で、「積極的平和」の提唱者、ガルトゥング博士を沖縄に招いての講演を開催することになりました。

 NDには当事務所の弁護士白が加入しています。

 講演会の詳細につきましては、チラシ及び下記告知文をご覧ください。

 

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「積極的平和」と沖縄

 ―戦後70年 ガルトゥング氏が語る―

   2015年8月22日(土)開場 13:30

会場・浦添市てだこホール大ホール

主催:琉球新報社・新外交イニシアティブ(ND) 特別協力:連合沖縄

                  http://www.nd-initiative.org/event/1880/

 

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「積極的平和」と沖縄

(↑クリックしたら大きく表示されます)

 

 戦後70年の節目を迎えながら、沖縄の米軍基地の過重負担は解消の兆しが見えず、

安倍政権は米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を伴う新基地建設を推し進めてい

ます。

 新たな基地に抗う沖縄の民意が一層強まる中、平和学の世界的権威であるヨハン・

ガルトゥング博士が19年ぶりに来沖し、戦争と平和、基地の島・OKINAWA

が置かれた不条理とそのあるべき姿について語ります。

 

 ガルトゥング氏は平和学の泰斗として「構造的暴力」や「積極的平和」の概念を提

唱し、世界の紛争解決にも寄与してきました。1996年10月には当時の大田昌秀

知事と対談し、沖縄がアジアの平和交流拠点を目指すべきだと提唱しました。

 沖縄に深い関心を寄せる博士は、自らの「積極的平和」と安倍晋三首相が強調する

「積極的平和主義」の問題を指摘しながら、戦争と平和について語ります。

 

●日時:

2015年8月22日(土)14:00~16:00(開場13:30)

※当日は混雑が予想されますので、余裕を持って開演30分前には会場にお越しいた

だきますようお願いいたします。なお、駐車場には限りがあります。

 

●会場:

浦添市てだこホール(大ホール)

 住所:浦添市仲間1-9-3

TEL 098-942-4360

  地図:http://www.tedakohall.jp/?page_id=24

 

○バスをご利用の場合

・バス停「美術館前」

   那覇バスターミナル発(55番 牧港線、56番 浦添線)

   馬天営業所発  (91番・191番 城間線)

・バス停「大平」 「浅野浦」

   那覇バスターミナル発  (21番 新都心具志川線、88番 宜野湾線、90番 知花線、

98番 琉大線、112番 国体道路線)

 

○お車をご利用の場合

空港から国道330号線(バイパス)北へ12km、約30分。

浦添市てだこホール専用の駐車場はございませんが、浦添市カルチャーパーク内の

駐車場をご利用いただくことは可能です。なお、駐車場には限りがあります。

 

●参加費:前売り1000円、当日1200円(ND会員・学生は無料、当日入会可)

※前売り券は、新報本社(那覇市天久)、中部支社(沖縄市仲宗根町)、北部支社

(名護市港)で販売します。

※ND会員の方は、当日受付でその旨お伝えいただくか、下記、ND事務局にご連

絡くださいますようお願いいたします。

 

●主催:

琉球新報社・新外交イニシアティブ(ND)

 

○特別協力:

 連合沖縄

 

●お問い合わせ先:

○琉球新報社編集局社会部 098(865)5158

 

○新外交イニシアティブ(ND)事務局

 03-3948-7255

 Webwww.nd-initiative.org

 東京都新宿区新宿 1-15-9 さわだビル 5

 E-mailinfo@nd-initiative.org

 Facebookwww.facebook.com/NewDiplomacyInitiative

 Twitter@nd_initiative

 

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「New Diplomacy Initiative(新外交イニシアティブ)」とは(団体紹介)

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新外交イニシアティブ(ND)は、日米および東アジア各国において、国境を越えて

情報を収集・発信し、政策提言を行うシンクタンクです。政策実現のため、国内

はもとより、各国における政府、議会、メディアなどへ直接働きかけます。これ

まで下記のイベントを開催しました。NDの詳細はウェブサイトをご覧ください。

http://www.nd-initiative.org/

2015年08月14日(金)

キャンプシュワブゲート前における沖縄県警機動隊による不当な身体拘束に対する抗議声明 辺野古埋立承認取消訴訟弁護団

 

 7月29日、当事務所の弁護士も参加している「辺野古埋立承認取消訴訟弁護団」が、米軍キャンプ・シュワブゲート前における県警の不当な身体拘束に対する声明を発表しました。以下、声明文の全文を紹介します。

 

   キャンプシュワブゲート前における沖縄県警機動隊による不当な身体拘束に対する抗議声明

 

1  名護市辺野古の新基地建設に反対する市民らの米軍キャンプ・シュワブのゲート前での抗議行動に対し、沖縄県警は、多数の機動隊員を動員して、市民らを排除した上、歩道脇において警察車両と鉄柵を用いて一時的な拘束場所を作り上げ、排除した市民を拘束するという行為を繰り返している。
 県警機動隊によるこれらの行為は、令状に基づかない身体拘束であり、憲法33条および34条に明らかに違反するものである。


2  これらの不当な身体拘束に関しては、上記身体拘束の現場において、県警機動隊員らに対し、当弁護団所属の弁護士が直接その法的根拠を問うたが、隊員らは、それらの質問を一切を無視して、市民に対する違法な身体拘束を繰り返した。
 しかしながら、市民らは、いずれも非暴力による抗議活動を行っているものであって、身体拘束をしなければ安全が確保できないような状況にはなく、県警機動隊による上記身体拘束は、法律上の説明が全くできない違法行為そのものである。
 さらに、県警機動隊らの排除行為は、複数名で市民の手足を制圧して身体を持ち上げ、あるいは、両腕を羽交い締めにして拘束する等して、身体の自由を直接的に奪った上で柵内に運び込むというものであって、仮に、市民の安全確保という目的であったとしても、手段の相当性を大きく逸脱するものである。
 このような県警機動隊らの行為は、市民らの基本的人権を無視し、さらには人間としての尊厳を顧みずに、あたかも「物」と同様に扱うものであって、明らかに違法かつ不当なものであるといわざるを得ない。


3  ところで、報道によると、県警は取材に対し、「人々の安全確保やトラブル防止などの観点から、法令にのっとって適切に措置している」、「人々を移動させて違法状態を解消し、車両が入るまで飛び出さないよう、資機材や車両を活用している」などと説明しているようである(2015年7月29日沖縄タイムス朝刊)。
 しかしながら、ここでいう「法令」が何を指すかは、全く明らかでない。仮に、警察官職務執行法をその根拠にしているとしても、同法は人の生命身体又は財産に危険が及ぶおそれがある場合に限り、必要な限度でこれを避けるための措置をとることができることを述べているに過ぎない。憲法上認められた表現活動を非暴力で行う市民が、そのような危険を及ぼす可能性は極めて乏しく、仮に、「人々を移動させて違法状態を解消」することが是認されたとしても、当該市民らを「資機材や車両を活用」して拘束することは、法が許容する範囲を明らかに超えている。


4  また、県警機動隊らがキャンプシュワブゲート前で行っている身体の違法な拘束は、現政権の憲法軽視の態度の表れともいえる。
 すなわち、現政権は、国民の大半が反対の意思を表明し、圧倒的多数の憲法学者が違憲と述べている安全保障法案を、衆議院にて強行採決した。
 現在、キャンプシュワブゲート前で行われている違法な身体拘束にせよ、違憲な安全保障法案の強行採決にせよ、憲法を軽視する現政権の態度が端的に表れているものであって、我々は日本の立憲主義、法治主義、民主主義のあり方に危機感を抱かざるをえない。


5  そもそも、キャンプ・シュワブ近傍で行われている辺野古新基地建設反対の市民らの活動は、憲法上認められた表現の自由の行使の一環でもある。特に政治的表現の自由は、民主主義社会の根幹をなす人権であることから、これに対する権力的な規制は抑制的でなければならないことはいうまでもない。
 我々は、県警に対し、公務員が遵守すべき憲法その他の法令の要件に従い、市民の政治的表現活動の自由に対して十分な配慮をなすよう、強く求めるものである。


                                                 辺野古埋立承認取消訴訟弁護団
                                                      団 長 池 宮 城 紀 夫

2015年07月30日(木)

7月31日開催 止めよう戦争法案!守ろう9条実行委員会主催の集会・デモのお知らせ

 

 2015年7月15日、衆議院安保法制特別委員会において、与党は安全保障関連法案(安保関連法案)を強行採決し、同月16日には衆議院本会議においても同法案を強行採決しました。

 

 7月16日、沖縄弁護士会は「安全保障関連法案の強行採決に抗議する声明」を出しました。(http://www.okiben.org/modules/contribution/index.php?page=article&storyid=131

 

 7月31日18時に県民広場において、県憲法普及協議会、県議会与党会派などでつくる「止めよう戦争法案!守ろう9条!実行委員会」が主催して、集会とデモが開催されます。

 

 「戦争法案」と呼ばれる安全保障関連法案を廃案にし、憲法9条を守るためにも、市民の皆様の参加を心から呼びかけます。

 

関連記事 2015/7/16琉球新報 「安保法案に反対、那覇で1800人デモ」

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-245826-storytopic-3.html

2015年07月30日(木)

7月3日 沖縄弁護士会主催、安保法制に反対するデモのお知らせ

 

 「集団的自衛権行使を可能とする安全保障法制に反対する」デモ行進のお知らせです。

 

 日本弁護士連合会では、市民に対して安全保障法制の危険性等を知らせ、立法させないための活動を進めることを目的として、安全保障法制の国会審議に向けた一斉行動の実施が企画されています。

 沖縄弁護士会でも、集団的自衛権行使に反対するデモ行進を下記のとおり実施します。

 沖縄弁護士会としてデモを主催するのは、1985年の国家秘密法反対デモ以来、30年ぶりとなっています。

 どなたでも参加できるデモです。市民の皆様のご参加をお待ちしています。

                   記   

日時:7月3日(金)18時~19時   

集合場所:県民広場   

デモ行進の経路:県民広場から国際通りを牧志駅近くの牧志公園まで

 

関連記事 2015年7月2日 琉球新報「沖縄弁護士会、安保法反対で3日にデモ 30年ぶり」 

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-245150-storytopic-3.html

2015年07月02日(木)

6月9日開催 アーサー・ビナード 講演会のお知らせ

 

 ネットワーク九条の会沖縄が主催する、詩人・絵本作家・エッセイストのアーサー・ビナードさんを迎えての講演会が、下記の日程で開催されます。

 ぜひご参加ください。

         記

日時:2015年6月9日(火) 午後7時~(開場:午後6時半)

場所:那覇ぶんかテンブス館テンブスホール

参加費:500円

主催:ネットワーク九条の会沖縄

 

詳しくは↓の画像をクリックしてご確認ください

0609

2015年06月03日(水)

「辺野古基金」はじめました

 

 本年5月8日より、当事務所の窓口に「辺野古基金」の募金箱を設置しています。

辺野古基金 募金箱

 

 5月31日までに2万3590円の募金が集まり、本日(6月1日)、「辺野古基金」の事務局宛に全額振り込みました。

 ご協力いただいた皆様、ありがとうございました。

 

 引き続き事務所窓口に募金箱を設置して、定期的に「辺野古基金」事務局に振り込みます。

 

 また、「辺野古基金」への振込先は下の表のとおりとなっています。

 名護市辺野古への新基地建設をストップさせるために、募金にぜひご協力ください。

 

辺野古基金

辺野古基金

 

関連URL

2015年5月30日 琉球新報 「辺野古基金 約3億円に」 

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-243590-storytopic-3.html

 

2015年5月8日 沖縄タイムス 宮崎駿・鳥越俊太郎両氏が辺野古基金共同代表へ

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=114670

 

2015年06月01日(月)

海上保安庁の違法警備に対する抗議声明

 

 名護市大浦湾においての、海上保管庁の違法警備に対する抗議声明を、当事務所の弁護士も参加している辺野古新基地建設反対弁護団、基地の県内移設に反対する県民会議、ヘリ基地反対協議会の連名で出しました。声明文を以下のとおり紹介します。 
                                       

海上保安庁の違法警備に対する抗議声明
                                   

1  2015年4月28日、名護市大浦湾において、警備活動を行っている海上保安官により、辺野古新基地建設に反対する抗議船(定員6名)1隻が転覆させられ、乗員1名が救急搬送された事件が発生した。しかも、この事件は、既にエンジンを停止して動きを止めている抗議船に対し、複数の海上保安官が強引に乗り込んだために発生したものであって、上記海上保安官らの行為は、何ら必要のない行為である上、人命を危険に晒す許し難い行為であった。
 海上保安庁の過剰警備に関しては、同年2月10日、定員に達していた抗議船に複数の海上保安官が乗り込んで船体を傾かせた転覆未遂事件や、同年4月27日にも、抗議船に海上保安庁のゴムボートを衝突させ、船体を損傷させた事件も存する。上記各事件に加え、海上保安庁は、安全指導に名を借りて、市民やマスメディアが乗り組んでいる船舶やカヌーの停止、カヌーの転覆、船舶の強制曳航、取材妨害などの措置に及んでいる。これらの警備活動中に、市民が海上保安官による暴力を受けて負傷した事件も発生しており、捜査機関が現在捜査中である。


2  また、海上保安官が強制的な措置をとりうるのは、海上保安庁法18条に定める要件すなわち、①海難等の危険な事態、②生命身体への危険や財産への重大な損害のおそれ、③急を要する、という3つの要件を充足した場合に限られ、かつ取り得る措置も、船舶の停止や、危険行為の制止など、限定列挙されている。
 本来、人に対する強制処分は、裁判官の発する令状に基づかなければならないものであり、上記措置は、「令状主義」に対する緊急やむを得ない例外措置であって、その要件は厳格に解釈されなければならない。
 現在、海上保安庁が行っている海上での強制措置は、上記3要件を充足しておらず、また、船舶を転覆させる行為は海上保安庁法に規定されている強制的な措置の範囲を超えており、違法な行為であることは明らかである。
 なお、同条1項は、「犯罪が正に行われようとするのを認めた場合」にも、強制措置をとりうることを認めているが、市民らの抗議活動は正当な表現行為である上、本件抗議船は、既にエンジンを停止して動きを止めていたものであり、これを転覆させることまでを法が許容していないことは明らかである。
 したがって、このような違法行為については、告訴をし、厳しい処罰を求めていく。


3  そもそも、辺野古新基地建設に対する市民の活動は、憲法上認められた表現の自由の行使の一環でもある。特に政治的表現の自由は、民主主義社会の根幹をなす人権であることから、これに対する権力的な規制は抑制的でなければならない。
 私たちは、海上保安庁に対し、法の定める強制措置の際の厳格な要件を遵守し、かつ市民の政治的表現活動の自由に対して十分な配慮をなすよう、強く求める。

 

2015年5月1日

内閣総理大臣 安倍晋三 殿
国土交通省大臣 太田昭宏 殿
海上保安庁長官 佐藤雄二 殿
第11管区海上保安部 御中

                                        基地の県内移設に反対する県民会議
                                          共同代表 山城博治
                                        ヘリ基地反対協議会
                                          代 表 安次富 浩
                                        辺野古新基地建設反対弁護団
                                        代 表 池宮城 紀夫

2015年05月22日(金)