当事務所で執務してきました小林郁子弁護士が、２０２５年１２月末で退所されました。

小林郁子弁護士の新しい事務所は下記の通りです。

　　　　　　　　　　　　記

「Canvas（キャンバス）法律事務所」
那覇市楚辺１－５－１７プロフェスビル那覇４０５号室
TEL：０９８－９８７－９２７０、　FAX：０９８－９８７－９２７１

沖縄人権協会の総会後に下記のとおり記念講演を開催いたします。 琉球大学人文社会学部教授二宮元氏による講演「新自由主義・排外主義に対抗する新しい福祉国家をめざして」は、昨今の右翼的潮流のなか、その背景とあるべき福祉国家像からその課題を考えていきます。どなたでもご参加可能ですので、ぜひご参加ください。

記

日　時　2025年12月9日（火）１８:００～１８:３０沖縄人権協会総会

１８:３０～２０:３０記念講演

場　所　教育福祉会館３階ホール（那覇市古島　オークパイン裏　モノレール古島駅近く）

参加費　３００円

沖縄弁護士会主催のシンポジウム「『有事』での住民避難を人権から考える」が下記のとおり開催されます。

弁護士永井幸寿先生を講師にお招きし、政府が検討する先島地域の住民避難計画について、憲法的観点から考えます。講演会後の第2部ではパネルディスカッションも行われます。

ＺＯＯＭでの参加も可能ですので、興味のある方はぜひご参加下さい。

記

日　時：２０２５年１１月２９日（土）

時　間：１４：００～１６：００

場　所：中小企業振興会館３階

青年劇場による「戦後８０年の年に贈る沖縄公演『星をかすめる風』」が下記の日程で上演されます。
終戦直前、治安維持法違反で投獄され獄死した、後に韓国で国民的詩人と称されるようになった伊東柱(ユン・ドンジュ）の最期を描きます。
沖縄ではなかなか観ることができない本物の演劇です。ぜひご鑑賞ください。
チケットは当事務所でも取り扱っておりますので、お声かけください。
記
２０２５年１１月１６日（日）１３：００開演（１２：３０会場）うるま市民劇場　響ホール
２０２５年１１月１８日（火）１９：００開演（１８：３０会場）アイム・ユニバースてだこホ－ル　大ホール

謹啓　立春の候、皆様におかれましてはますますご清祥のこととお慶び申し上げます。

　さて、私こと、この度、大分での司法修習（第７７期）を修了し、沖縄合同法律事務所に入所することとなりました。

　不当に権利を侵害され苦しんでいる方々の力になりたいとの思いで弁護士を志し、念願叶って生まれ故郷であるこの地で弁護士としての働けることになりましたこと大変嬉しく思います。

　このような初心を忘れることなく、あらゆるマイノリティーの声にも耳を傾け、一つ一つの事案に真摯に取り組み、一日も早く地元沖縄の発展に貢献できるよう日々精進してまいる所存です。

　何卒ご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬白

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２５年４月吉日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　翁長　勇人

２０２５憲法講演会を下記のとおり開催いたします。（主催：沖縄県憲法普及協議会、沖縄人権協会、日本科学者会議沖縄支部）

憲法学者でありシンガーソングライターでもある志田陽子氏による、「平和の危機と、言論における自由と責任～平和を真剣に考える人の＜表現の自由＞～」の講演となっております。

その他、「憲法を巡る情勢」及び「浦添西海岸軍港問題」の報告会も予定しております。

ＺＯＯＭでの参加も可能ですので、興味のある方はぜひご参加下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　　　日　時：２０２５年５月３日（土）　午後１時３０分～

　　　場　所：アイム・ユニバースてだこホール（大ホール）

　　　入場料：一般１０００円（学生・障がいのある方５００円、高校生以下は無料）

　　　＊オンラインでの配信もあります。（チラシ裏面のＱＲコードから申込みして下さい）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

当事務所で執務してきました坂田吉加弁護士が、２０２５年３月末で退所いたしました。

坂田吉加弁護士の新しい連絡先は下記の通りです。

　　　　　　　　　　　　記

　　　　ラ・リベルタ法律事務所

　　　　〒９０２－００７５

　　　　那覇市国場１１６２－３　玉城マンション２０５

　　　　TEL：０９８－９９５－７０１７

　　　　FAX：０９８－９９５－７０１８

　　　　E mail：la.liberta.law.info@gmail.com

１　相続登記の申請とは？

　相続登記は，亡くなった方から相続した土地・建物（不動産）について，不動産登記簿の名義を変更する手続です。相続人（子，親，兄弟などで法律で決まっている範囲の人）となった方が法務局へ申請する必要があります。これまで，不動産を相続したものの名義変更が行われない場合も多くあり，いわゆる所有者不明土地が全国で増加し，社会問題になってきました。

２　相続登記の申請が義務になります

　そのため，２０２４年４月１日からは相続人による相続登記が義務となりました。相続人が不動産を相続により取得したことを知った日から３年以内に相続登記を行わなければならず，正当な理由がないのに相続登記を行わない場合には１０万円以下の過料（行政上の制裁）が科される可能性があります。なお，２０２４年４月１日より前に相続した不動産（たとえばだいぶ前に亡くなった父母，祖父母の名義のままとなっている不動産など）についても義務化の対象になり，猶予期間の３年以内に相続登記を行う必要があるので注意が必要です。

３　遺産分割が必要になる場合もあります

　亡くなった方の相続人が複数になる場合も多いのですが，その場合，相続人の間で遺産分割の話合いを行い，不動産を引き継ぐ人を決めて，相続登記を行う必要があります（複雑な場合には弁護士が代理人として話合いや裁判所での調停の手続を行う場合もあります。なお，遺産分割が難しい事情がある場合に行う相続人申告登記という制度も今回新設されました）。

４　住所・氏名変更登記も義務になる予定です

　相続登記に加えて，２０２６年４月１日からは住所・氏名変更の登記の申請も義務になります。引越等で住所が変わった場合や，結婚等で氏名が変わった場合には，変更があった日から２年以内に登記申請を行わないといけないことになりました。

５　該当する方は専門家へご相談ください

　亡くなった方が不動産を持っていて，ご自分やご家族が相続人に当たる可能性があるという方や，住所・氏名が変わったもののまだ不動産登記簿の記載を変更していない方は，当事務所でも相続や遺産分割協議，相続登記などの手続についてご説明・ご対応をいたしておりますので，遠慮なくご連絡ください。

　相続登記申請の義務化については昨年も法律コラムでご紹介しましたが，まだ手続を採っておられない方も多くおられると思いますので，改めてご説明させていただきました。

大阪弁護士会主催の憲法市民講座「辺野古訴訟を巡る法的問題点と沖縄における基地問題の現在」が下記のとおり開催されます。

弁護士加藤が講師を務め、辺野古訴訟を巡る行政法規の解釈・適用や地方分権・地方自治の観点からの法的問題点、今後の課題について、実務法曹として整理し、広く市民に問題提起する内容となっております。

Ｚｏｏｍでの参加も可能ですので、興味のある方はぜひご参加下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　　　　　　　　日にち：２０２５年２月１日（土）

　　　　　　　　時　間：１３：３０～１６：００（開場１３：００）

　　　　　　　　場　所：沖縄弁護士会館１０階・Ｚｏｏｍウェビナー

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上