みなさまと共に歩んで半世紀

お知らせ

 

8月22日開催 ヨハン・ガルトゥング博士 講演会「『積極的平和』と沖縄」のお知らせ

 

 辺野古新基地建設や安保関連法案など、外交・安全保障の分野で大きく日本のあり方が問われるこの夏、新外交イニシアティブ(New Diplomacy Initiative / ND)と琉球新報が主催で、「積極的平和」の提唱者、ガルトゥング博士を沖縄に招いての講演を開催することになりました。

 NDには当事務所の弁護士白が加入しています。

 講演会の詳細につきましては、チラシ及び下記告知文をご覧ください。

 

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「積極的平和」と沖縄

 ―戦後70年 ガルトゥング氏が語る―

   2015年8月22日(土)開場 13:30

会場・浦添市てだこホール大ホール

主催:琉球新報社・新外交イニシアティブ(ND) 特別協力:連合沖縄

                  http://www.nd-initiative.org/event/1880/

 

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「積極的平和」と沖縄

(↑クリックしたら大きく表示されます)

 

 戦後70年の節目を迎えながら、沖縄の米軍基地の過重負担は解消の兆しが見えず、

安倍政権は米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を伴う新基地建設を推し進めてい

ます。

 新たな基地に抗う沖縄の民意が一層強まる中、平和学の世界的権威であるヨハン・

ガルトゥング博士が19年ぶりに来沖し、戦争と平和、基地の島・OKINAWA

が置かれた不条理とそのあるべき姿について語ります。

 

 ガルトゥング氏は平和学の泰斗として「構造的暴力」や「積極的平和」の概念を提

唱し、世界の紛争解決にも寄与してきました。1996年10月には当時の大田昌秀

知事と対談し、沖縄がアジアの平和交流拠点を目指すべきだと提唱しました。

 沖縄に深い関心を寄せる博士は、自らの「積極的平和」と安倍晋三首相が強調する

「積極的平和主義」の問題を指摘しながら、戦争と平和について語ります。

 

●日時:

2015年8月22日(土)14:00~16:00(開場13:30)

※当日は混雑が予想されますので、余裕を持って開演30分前には会場にお越しいた

だきますようお願いいたします。なお、駐車場には限りがあります。

 

●会場:

浦添市てだこホール(大ホール)

 住所:浦添市仲間1-9-3

TEL 098-942-4360

  地図:http://www.tedakohall.jp/?page_id=24

 

○バスをご利用の場合

・バス停「美術館前」

   那覇バスターミナル発(55番 牧港線、56番 浦添線)

   馬天営業所発  (91番・191番 城間線)

・バス停「大平」 「浅野浦」

   那覇バスターミナル発  (21番 新都心具志川線、88番 宜野湾線、90番 知花線、

98番 琉大線、112番 国体道路線)

 

○お車をご利用の場合

空港から国道330号線(バイパス)北へ12km、約30分。

浦添市てだこホール専用の駐車場はございませんが、浦添市カルチャーパーク内の

駐車場をご利用いただくことは可能です。なお、駐車場には限りがあります。

 

●参加費:前売り1000円、当日1200円(ND会員・学生は無料、当日入会可)

※前売り券は、新報本社(那覇市天久)、中部支社(沖縄市仲宗根町)、北部支社

(名護市港)で販売します。

※ND会員の方は、当日受付でその旨お伝えいただくか、下記、ND事務局にご連

絡くださいますようお願いいたします。

 

●主催:

琉球新報社・新外交イニシアティブ(ND)

 

○特別協力:

 連合沖縄

 

●お問い合わせ先:

○琉球新報社編集局社会部 098(865)5158

 

○新外交イニシアティブ(ND)事務局

 03-3948-7255

 Webwww.nd-initiative.org

 東京都新宿区新宿 1-15-9 さわだビル 5

 E-mailinfo@nd-initiative.org

 Facebookwww.facebook.com/NewDiplomacyInitiative

 Twitter@nd_initiative

 

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「New Diplomacy Initiative(新外交イニシアティブ)」とは(団体紹介)

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新外交イニシアティブ(ND)は、日米および東アジア各国において、国境を越えて

情報を収集・発信し、政策提言を行うシンクタンクです。政策実現のため、国内

はもとより、各国における政府、議会、メディアなどへ直接働きかけます。これ

まで下記のイベントを開催しました。NDの詳細はウェブサイトをご覧ください。

http://www.nd-initiative.org/

2015年08月14日(金)

キャンプシュワブゲート前における沖縄県警機動隊による不当な身体拘束に対する抗議声明 辺野古埋立承認取消訴訟弁護団

 

 7月29日、当事務所の弁護士も参加している「辺野古埋立承認取消訴訟弁護団」が、米軍キャンプ・シュワブゲート前における県警の不当な身体拘束に対する声明を発表しました。以下、声明文の全文を紹介します。

 

   キャンプシュワブゲート前における沖縄県警機動隊による不当な身体拘束に対する抗議声明

 

1  名護市辺野古の新基地建設に反対する市民らの米軍キャンプ・シュワブのゲート前での抗議行動に対し、沖縄県警は、多数の機動隊員を動員して、市民らを排除した上、歩道脇において警察車両と鉄柵を用いて一時的な拘束場所を作り上げ、排除した市民を拘束するという行為を繰り返している。
 県警機動隊によるこれらの行為は、令状に基づかない身体拘束であり、憲法33条および34条に明らかに違反するものである。


2  これらの不当な身体拘束に関しては、上記身体拘束の現場において、県警機動隊員らに対し、当弁護団所属の弁護士が直接その法的根拠を問うたが、隊員らは、それらの質問を一切を無視して、市民に対する違法な身体拘束を繰り返した。
 しかしながら、市民らは、いずれも非暴力による抗議活動を行っているものであって、身体拘束をしなければ安全が確保できないような状況にはなく、県警機動隊による上記身体拘束は、法律上の説明が全くできない違法行為そのものである。
 さらに、県警機動隊らの排除行為は、複数名で市民の手足を制圧して身体を持ち上げ、あるいは、両腕を羽交い締めにして拘束する等して、身体の自由を直接的に奪った上で柵内に運び込むというものであって、仮に、市民の安全確保という目的であったとしても、手段の相当性を大きく逸脱するものである。
 このような県警機動隊らの行為は、市民らの基本的人権を無視し、さらには人間としての尊厳を顧みずに、あたかも「物」と同様に扱うものであって、明らかに違法かつ不当なものであるといわざるを得ない。


3  ところで、報道によると、県警は取材に対し、「人々の安全確保やトラブル防止などの観点から、法令にのっとって適切に措置している」、「人々を移動させて違法状態を解消し、車両が入るまで飛び出さないよう、資機材や車両を活用している」などと説明しているようである(2015年7月29日沖縄タイムス朝刊)。
 しかしながら、ここでいう「法令」が何を指すかは、全く明らかでない。仮に、警察官職務執行法をその根拠にしているとしても、同法は人の生命身体又は財産に危険が及ぶおそれがある場合に限り、必要な限度でこれを避けるための措置をとることができることを述べているに過ぎない。憲法上認められた表現活動を非暴力で行う市民が、そのような危険を及ぼす可能性は極めて乏しく、仮に、「人々を移動させて違法状態を解消」することが是認されたとしても、当該市民らを「資機材や車両を活用」して拘束することは、法が許容する範囲を明らかに超えている。


4  また、県警機動隊らがキャンプシュワブゲート前で行っている身体の違法な拘束は、現政権の憲法軽視の態度の表れともいえる。
 すなわち、現政権は、国民の大半が反対の意思を表明し、圧倒的多数の憲法学者が違憲と述べている安全保障法案を、衆議院にて強行採決した。
 現在、キャンプシュワブゲート前で行われている違法な身体拘束にせよ、違憲な安全保障法案の強行採決にせよ、憲法を軽視する現政権の態度が端的に表れているものであって、我々は日本の立憲主義、法治主義、民主主義のあり方に危機感を抱かざるをえない。


5  そもそも、キャンプ・シュワブ近傍で行われている辺野古新基地建設反対の市民らの活動は、憲法上認められた表現の自由の行使の一環でもある。特に政治的表現の自由は、民主主義社会の根幹をなす人権であることから、これに対する権力的な規制は抑制的でなければならないことはいうまでもない。
 我々は、県警に対し、公務員が遵守すべき憲法その他の法令の要件に従い、市民の政治的表現活動の自由に対して十分な配慮をなすよう、強く求めるものである。


                                                 辺野古埋立承認取消訴訟弁護団
                                                      団 長 池 宮 城 紀 夫

2015年07月30日(木)

7月31日開催 止めよう戦争法案!守ろう9条実行委員会主催の集会・デモのお知らせ

 

 2015年7月15日、衆議院安保法制特別委員会において、与党は安全保障関連法案(安保関連法案)を強行採決し、同月16日には衆議院本会議においても同法案を強行採決しました。

 

 7月16日、沖縄弁護士会は「安全保障関連法案の強行採決に抗議する声明」を出しました。(http://www.okiben.org/modules/contribution/index.php?page=article&storyid=131

 

 7月31日18時に県民広場において、県憲法普及協議会、県議会与党会派などでつくる「止めよう戦争法案!守ろう9条!実行委員会」が主催して、集会とデモが開催されます。

 

 「戦争法案」と呼ばれる安全保障関連法案を廃案にし、憲法9条を守るためにも、市民の皆様の参加を心から呼びかけます。

 

関連記事 2015/7/16琉球新報 「安保法案に反対、那覇で1800人デモ」

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-245826-storytopic-3.html

2015年07月30日(木)

7月3日 沖縄弁護士会主催、安保法制に反対するデモのお知らせ

 

 「集団的自衛権行使を可能とする安全保障法制に反対する」デモ行進のお知らせです。

 

 日本弁護士連合会では、市民に対して安全保障法制の危険性等を知らせ、立法させないための活動を進めることを目的として、安全保障法制の国会審議に向けた一斉行動の実施が企画されています。

 沖縄弁護士会でも、集団的自衛権行使に反対するデモ行進を下記のとおり実施します。

 沖縄弁護士会としてデモを主催するのは、1985年の国家秘密法反対デモ以来、30年ぶりとなっています。

 どなたでも参加できるデモです。市民の皆様のご参加をお待ちしています。

                   記   

日時:7月3日(金)18時~19時   

集合場所:県民広場   

デモ行進の経路:県民広場から国際通りを牧志駅近くの牧志公園まで

 

関連記事 2015年7月2日 琉球新報「沖縄弁護士会、安保法反対で3日にデモ 30年ぶり」 

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-245150-storytopic-3.html

2015年07月02日(木)

6月9日開催 アーサー・ビナード 講演会のお知らせ

 

 ネットワーク九条の会沖縄が主催する、詩人・絵本作家・エッセイストのアーサー・ビナードさんを迎えての講演会が、下記の日程で開催されます。

 ぜひご参加ください。

         記

日時:2015年6月9日(火) 午後7時~(開場:午後6時半)

場所:那覇ぶんかテンブス館テンブスホール

参加費:500円

主催:ネットワーク九条の会沖縄

 

詳しくは↓の画像をクリックしてご確認ください

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2015年06月03日(水)

「辺野古基金」はじめました

 

 本年5月8日より、当事務所の窓口に「辺野古基金」の募金箱を設置しています。

辺野古基金 募金箱

 

 5月31日までに2万3590円の募金が集まり、本日(6月1日)、「辺野古基金」の事務局宛に全額振り込みました。

 ご協力いただいた皆様、ありがとうございました。

 

 引き続き事務所窓口に募金箱を設置して、定期的に「辺野古基金」事務局に振り込みます。

 

 また、「辺野古基金」への振込先は下の表のとおりとなっています。

 名護市辺野古への新基地建設をストップさせるために、募金にぜひご協力ください。

 

辺野古基金

辺野古基金

 

関連URL

2015年5月30日 琉球新報 「辺野古基金 約3億円に」 

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-243590-storytopic-3.html

 

2015年5月8日 沖縄タイムス 宮崎駿・鳥越俊太郎両氏が辺野古基金共同代表へ

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=114670

 

2015年06月01日(月)

ご存じですか?~B型肝炎訴訟&C型肝炎訴訟~

 

ご存じですか?~B型肝炎訴訟&C型肝炎訴訟~

弁護士 上原智子

 

 腹部の右上に位置する肝臓は、栄養素を変化させて貯蓄する代謝機能、アルコールなどを中和する解毒作用、脂肪を消化するために必要な胆汁を作る消化機能をもっています。肝臓は、私たちが健康な毎日を過ごすために、文字通り肝心要(かんじんかなめ)の臓器なのです。

 しかし、私たちの身の回りには、慢性肝炎、肝硬変、肝癌などの肝臓病に苦しむ方が少なくありません。肝臓病の原因はいくつか考えられますが、我が国では、アルコールなどよりは、B型やC型の肝炎ウイルスが血液などに感染して起こるウイルス性の肝臓病が多いと言われています。

 では、B型やC型の肝炎ウイルスはどのような経路で感染するのでしょうか。それぞれの感染経路は判明しているだけでもいくつかありますが、重大なのは、病気を予防するために義務付けられた乳幼児期の予防接種(B型)や出産などでの大量出血を抑えるために投与された特定の血液製剤(C型)で相当数の方が感染したという事実です。

 予防接種や血液製剤で感染した方(被害者)が国などの責任を問う裁判を起こし、政治や世論に働きかけるなど地道な活動を積み重ねて、それぞれの被害者を一律に救済(給付金を支給)するための法律が制定されました。これらの法律の適用を受けるためには国を相手に裁判を起こす必要がありますが、全国に弁護団が結成され、既に多くの被害者が国と和解して給付金の支給を受けています。

 我が国の肝炎ウイルスの持続感染者は、B型が110万人~140万人、C型が190万人~230万人存在すると推定されています。自覚症状がないことが多いため、適切な時期に治療を受ける機会がなく、本人が気づかないうちに肝硬変や肝癌へ移行する危険があります。

 肝炎ウイルスの保有の有無についてご不明な方は、保健所などで無料検査も行われていますので、早めのご確認をおすすめします。また、B型やC型の肝炎ウイルスに持続感染している方は、B型肝炎訴訟やC型肝炎訴訟の詳細について、当事務所(098-917-1088)まで、ご遠慮なくお問い合わせ下さい。(当事務所はB型肝炎訴訟九州弁護団の沖縄での窓口となっています)

 

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2015年05月26日(火)

海上保安庁の違法警備に対する抗議声明

 

 名護市大浦湾においての、海上保管庁の違法警備に対する抗議声明を、当事務所の弁護士も参加している辺野古新基地建設反対弁護団、基地の県内移設に反対する県民会議、ヘリ基地反対協議会の連名で出しました。声明文を以下のとおり紹介します。 
                                       

海上保安庁の違法警備に対する抗議声明
                                   

1  2015年4月28日、名護市大浦湾において、警備活動を行っている海上保安官により、辺野古新基地建設に反対する抗議船(定員6名)1隻が転覆させられ、乗員1名が救急搬送された事件が発生した。しかも、この事件は、既にエンジンを停止して動きを止めている抗議船に対し、複数の海上保安官が強引に乗り込んだために発生したものであって、上記海上保安官らの行為は、何ら必要のない行為である上、人命を危険に晒す許し難い行為であった。
 海上保安庁の過剰警備に関しては、同年2月10日、定員に達していた抗議船に複数の海上保安官が乗り込んで船体を傾かせた転覆未遂事件や、同年4月27日にも、抗議船に海上保安庁のゴムボートを衝突させ、船体を損傷させた事件も存する。上記各事件に加え、海上保安庁は、安全指導に名を借りて、市民やマスメディアが乗り組んでいる船舶やカヌーの停止、カヌーの転覆、船舶の強制曳航、取材妨害などの措置に及んでいる。これらの警備活動中に、市民が海上保安官による暴力を受けて負傷した事件も発生しており、捜査機関が現在捜査中である。


2  また、海上保安官が強制的な措置をとりうるのは、海上保安庁法18条に定める要件すなわち、①海難等の危険な事態、②生命身体への危険や財産への重大な損害のおそれ、③急を要する、という3つの要件を充足した場合に限られ、かつ取り得る措置も、船舶の停止や、危険行為の制止など、限定列挙されている。
 本来、人に対する強制処分は、裁判官の発する令状に基づかなければならないものであり、上記措置は、「令状主義」に対する緊急やむを得ない例外措置であって、その要件は厳格に解釈されなければならない。
 現在、海上保安庁が行っている海上での強制措置は、上記3要件を充足しておらず、また、船舶を転覆させる行為は海上保安庁法に規定されている強制的な措置の範囲を超えており、違法な行為であることは明らかである。
 なお、同条1項は、「犯罪が正に行われようとするのを認めた場合」にも、強制措置をとりうることを認めているが、市民らの抗議活動は正当な表現行為である上、本件抗議船は、既にエンジンを停止して動きを止めていたものであり、これを転覆させることまでを法が許容していないことは明らかである。
 したがって、このような違法行為については、告訴をし、厳しい処罰を求めていく。


3  そもそも、辺野古新基地建設に対する市民の活動は、憲法上認められた表現の自由の行使の一環でもある。特に政治的表現の自由は、民主主義社会の根幹をなす人権であることから、これに対する権力的な規制は抑制的でなければならない。
 私たちは、海上保安庁に対し、法の定める強制措置の際の厳格な要件を遵守し、かつ市民の政治的表現活動の自由に対して十分な配慮をなすよう、強く求める。

 

2015年5月1日

内閣総理大臣 安倍晋三 殿
国土交通省大臣 太田昭宏 殿
海上保安庁長官 佐藤雄二 殿
第11管区海上保安部 御中

                                        基地の県内移設に反対する県民会議
                                          共同代表 山城博治
                                        ヘリ基地反対協議会
                                          代 表 安次富 浩
                                        辺野古新基地建設反対弁護団
                                        代 表 池宮城 紀夫

2015年05月22日(金)

命の森やんばる訴訟判決の報告

 

命の森やんばる訴訟判決の報告

弁護士 喜 多 自 然

1 やんばるの自然環境と開発の経緯
 やんばるは沖縄県北部,国頭村,大宜味村,東村の三村にまたがって広がる地域で,イタジイを中心とした亜熱帯の照葉樹林帯が広がる森林地帯である。ここにはノグチゲラ,ヤンバルクイナ,ヤンバルテナガコガネなどの固有種・希少種が多数生息している。これだけの固有種が30平方キロメートルほどの地域に生息する状況は日本のみならず世界的にも稀で,世界的にも生物多様性に富んだ,特に保護すべき地域である。環境省も2003年に奄美・琉球諸島を世界自然遺産登録の候補地としてあげていた(同時に候補地としてあげていた知床と小笠原はすでに登録されている。)。
 しかし,このやんばる地域は開発の危機に瀕している。とくに沖縄の本土復帰(1972年)以降,ダム開発,土地改良事業などの大型公共事業が行われてきた。そのなかで現在でもとくに問題になっているのが,林道開発,伐採,森林施業などの林業の名目で行われる開発である。林道については,やんばるにはすでに編み目のように林道が張り巡らされているし,森林伐採は,皆伐という,草木を全て伐採して山を丸裸にする伐採が毎年10ヘクタールほどの規模で行われている。
 このような開発は林業の名の下に行われているものの,それは「業」として行われているというにはほど遠いものである。「業」として行う以上,将来にわたって一定の採算が確保され,地元経済にも資するものでなければならないが,やんばるの開発は異なる。民間の林家が所有する森林を育てて収穫するという,本土で行われているような林業ではなく,ほぼ全ては国頭村という村が所有する森林について,立木が国頭村森林組合に払い下げされて皆伐された後,皆伐された場所を植林するというものである。植林やその後の森林施業の過程で国庫から多額の補助金が出るためその補助金目当てに伐採が行われるという悪循環に陥っているのが現状である。
 林道についていえば,とくに地形の急峻なやんばるの森に,周囲の木を伐採し,切り土盛り土をし,沢を埋め立てて,幅3,4メートルのコンクリートの道路を通すというもので,自然環境への影響は計り知れない。これも実際には林業にはほとんど使われておらず,昆虫や蝶,ランなどを目当てにした密猟者が山奥に入りやすくなったり,林道でヤンバルクイナが車にひかれたり,夏には林道を渡ろうとした小動物が途中で力尽きて干からびたりと,悪影響が大きい。もともと急峻な地形ゆえに法面も急峻で,台風のたびに大規模な崩落を起こし,数千万円の復旧費用がかかるといった問題もある。

 

2 訴訟の提起と林道事業の休止
 すでにやんばるには網の目のように林道が張り巡らされていたが,さらに多数の林道が計画されてきた。とくに楚洲仲尾線と呼ばれる林道の予定地は,沖縄の固有種で,やんばるの森の重要な構成種であるオキナワウラジロガシの大木のある,やんばるの中でもとくに重要な場所であった。
 そこで,沖縄県の住民が,林道開設事業の公金支出差止めを求めて2007年に提訴した住民訴訟がこの訴訟である。弁護団は,関根孝道弁護士が中心になって結成した。訴状の段階ではやんばるの森林の重要性を強調し,良好な自然環境の保全・形成等の配慮義務違反(森林法4条3項),保安林解除手続違反(森林法26条1項),文化財保護法・同条例違反,種の保存法違反などを指摘した。
 その後,県民世論の高まりもあって,上記の楚洲仲尾線は140メートルほど完成した時点で工事がストップすることになった。

 

3 林道の問題から森林施業全体の問題へ,訴訟の争点の広がり
 この訴訟は当初は林道開設事業を問題にしていたのであるが,この林道は森林環境保全整備事業,つまり名目上の林業のための事業の一つであった。そこで,訴訟においても,森林環境保全整備事業そのものについて争点にすることになった。まず問題にしたのが費用対効果の問題である。森林環境保全整備事業を行う場合,国庫(林野庁)から補助金が支給されるが,その際に林野庁が定めたマニュアルには費用対効果の計算方法が定められており,1.0を上回らなければならないとの定めがあった。そこで,このマニュアルに違反する計算方法が取られていることを主張した。このような主張に関連して,費用対効果の計算の基礎資料の提出を被告に求めたところ,存在しないとの回答があった。この費用対効果の問題は裁判のみならず沖縄県議会でも大問題になり,県は費用対効果の再計算を行わなければならない事態に発展した。とくにマニュアルでは森林環境保全整備事業の森林整備分の費用対効果算出が義務付けられているのに,沖縄県では全くなされていないことを県職員の尋問などで明らかにした。
 このような裁判,議会の動きと県民世論により,沖縄県の公共事業評価監視委員会により,林道事業はすべて休止という扱いになった。
 また,訴訟では,世界遺産条約や生物多様性条約などの国際条約により,地方自治体が生物多様性を保護する義務を負っており,十分な科学的調査を行わずに生物多様性を破壊することはそのような義務に違反するという主張も展開した。国際環境法の磯崎博司先生にも証言をしていただいた。
 世界遺産条約は,登録の有無にかかわらず世界遺産としての価値を有する地域の保護義務を規定している。冒頭に指摘したとおり沖縄県はやんばるの世界遺産登録を推進する立場にあり,世界遺産としての価値を有することは沖縄県自身が認めていることである。この点は登録に向けた行政間のやりとりを記載した文書や県自然保護課課長の尋問により明らかにした。

 

4 地裁判決のポイント
 地裁判決は,形式的には却下判決であり,「近い将来当該財務会計行為がされることが相当の確実さをもって予測される場合」ではなく,訴えの利益がなく訴訟要件を欠くとの判断であった。そのように判断した直接の理由は,林道事業が休止から既に7年以上が経過しているため,これが再開することが見込まれない,というものである。
 しかし,裁判所はこの点を論じるに当たって,重要な判示を行った。判決はまず,やんばるが世界遺産登録候補地に選定されていること,沖縄県自身が登録を推進し,2012年の「沖縄21世紀ビジョン基本計画」や2013年の「生物多様性おきなわ戦略」にもその旨明記されていることからも分かるとおり,やんばる地域の保護を「環境行政上の重要目標に掲げ,同地域が世界的に見ても生物多様性保全上重要な地域であることを明確に打ち出して,その環境保全に本格的に乗り出そうとしている」と指摘した。林道事業の計画当初と比較して,「沖縄県の環境行政には顕著な変化が見られる」と指摘したのである。
 そして,このような環境行政等との整合を図る観点から,「現時点において現状のままで本件5路線の開設事業を再開することになれば,社会通念上これを是認することはできず,社会的妥当性を著しく損ない,裁量権の逸脱・濫用と評価されかねないものと考えられる」と判示した。
 要するに,沖縄県がやんばる地域の保全を図ることを重要な政策目標に掲げている状況で林道開設事業の再開は許されない,ゆえに支出の見込みがないので訴えを却下するという論理が採用されたのである。
 我々は,訴訟提起とその後の運動により林道が休止されたこと,判決により上記のような判示が示されたことから,控訴はしないことにしたので,判決は確定した。

 

5 自然科学調査との連動
 この裁判は,日本森林生態系保護ネットワーク(CONFE JAPAN)との連携して進められた。科学者が裁判の期日ごとにやんばるを訪問し,現地を視察したほか,自然科学的な調査を行い,これまで十分に解明されてこなかったやんばるの生態系や,開発が自然環境に与える影響について地道な調査研究を行い,最終的に調査報告にまとめた。このような調査はCONFE事務局長で訴訟の代理人でもある北海道の市川守弘弁護士が裁判に反映させてきた。
 調査結果に関連したシンポジウムなども行い,普及啓発活動も行った。
 微力ではあるが,裁判の途中から代理人になった沖縄の弁護士(私と赤嶺朝子弁護士)が共同代表となって,「やんばるDONぐりーず」という自然保護団体を立ち上げるという動きもあった。

 

6 残された課題
 現在,沖縄県は2013年に「やんばる型森林業の推進」と題する文書を作成するなどして,やんばるの森林をゾーニングして,自然保護と林業の調和を図るという方針を立てている。しかしその実体は,保護区は全体の約7%でこの場所は現時点でも既に保護されている場所が大部分である。つまり,現在の開発に規制をかけるようなものにはなっておらず,むしろ自然保護との調和名目に現在の開発を継続するお墨付きを作ろうとしているとも見ることができる。
 沖縄県や国頭村は,持続可能性のない森林伐採を止めて,やんばるの森林の保護,自然を生かした地域づくりに方針を転換すべきである。そのためには,これまでの運動をさらに発展させるべく,やんばるの重要性,貴重性を訴えていくことが必要である。

 以 上

 

皆伐された森

2014年 やんばる宜名真の伐採の様子

(本稿は、日本環境法律家連名発行の「環境と正義NO.177 2015.5月号」に掲載された原稿です)

2015年05月11日(月)

当事務所の弁護士加藤裕がTBS RADIOに出演しました!

 

3月25日(水),当事務所の弁護士加藤裕がTBS RADIO「荻上チキSession」に出演しましたのでお知らせいたします。

テーマは,「辺野古移設,法廷闘争になったらどうなる?」

番組のURLは以下のとおりです。

サイト内のポッドキャスティングで視聴可能です(視聴期限有)。

http://www.tbsradio.jp/ss954/2015/03/2015325-1.html

 

2015年03月26日(木)

取り扱い弁護団事件

 

 

事務所通信

事務所NEWS no.12(2017年1月号)

「辺野古違法確認訴訟高裁判決を乗り越えて」弁護士加藤裕/...

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